個人情報保護法の制定（前編） －個人データの定義、適用対象、個人データの取扱い、本人の権利－（インドネシア）

1. 個人データの定義

　本法において、個人データとは「特定の個人に関するデータ、又は電子的若しくは非電子的システムを通じ、直接若しくは間接に、単独で若しくは他の情報と組み合わせて特定可能な個人に関するデータ」と定義される。

　個人データは、さらに、特別個人データと一般個人データに分類されている。特別個人データとは、その処理にあたり本人に重大な影響を及ぼしうる情報と定義され、例えば、健康に関する情報、生体情報、遺伝子情報、犯罪歴、子どもに関する情報、個人の財産に関する情報が含まれている。一方で、一般個人データには、氏名、性別、国籍、宗教、婚姻状況、その他組み合わせることで個人の特定が可能になる個人データ（携帯電話番号やIPアドレス等）が含まれる。

2. 適用対象

　インドネシア国内において本法所定の行為を行う者が対象とされるのは言うまでもないが、インドネシア国外の者であっても、本法所定の行為を行うことにより、インドネシア国内に法的影響が及ぶ場合、又は国外にいるインドネシア国民である本人に法的影響が及ぶ場合にも適用があると規定されている。「法的影響」の意義は明らかにされていないが、インドネシアに拠点を有しない外国企業であっても、インドネシアの顧客の個人データを取り扱う場合や、海外でインドネシア人を雇用する場合にも本法の適用対象となりうるとも解される。いかなる「法的影響」が本法の対象となるのか、当局によるさらなる説明が待たれる。

　本法は、個人データを取り扱う者をデータ管理者とデータ処理者の2つに分類して各種の義務を課している。データ管理者とは「単独又は共同で、個人データの処理の目的を決定し、管理を行う個人、法人、公的機関又は国際機関」と、データ処理者とは「単独又は共同で、データ管理者に代わって、個人データの取扱いを行う個人、法人、公的機関又は国際機関」と定義される。特別個人データの大規模な処理を主たる業務とするデータ管理者は、データ保護責任者を任命しなければならない。

　なお、個人的ないし家事的活動で個人データを扱う場合には、本法は適用されない。

3. 個人データの取扱い

　本法による規制の対象となる個人データの「取扱い」は、取得、収集、処理、分析、保管、訂正、更新、提示、公表、移転、頒布、開示、消去、破棄を含む広範な概念である。データ管理者が個人データを取り扱う場合、以下の根拠に基づくことが求められる。

• (1) 本人からの明確で有効な同意
• (2) 本人が当事者である契約上の義務の履行、又は契約締結時の本人の要求
• (3) 法令に基づく義務の履行
• (4) 本人の生命に関わる利益の保護
• (5) 公共の利益の枠内の行為、又はデータ管理者の権限内の行為
• (6) その他正当な利益に資する行為

　この点は、一般個人データと特別個人データとで扱いを異にしていない。したがって、例えば、個人データを取得する際には、その内容にかかわらず、上記(2)ないし(6)に該当する場合を除いて、本人から事前に同意を得る必要がある。この点において同意の取得が要配慮個人情報についてのみ求められている日本法の規制と大きく異なる。

　同意の取得にあたって、データ管理者は、取扱いの正当性、目的、態様及び期間、個人データの種類及び保管期間、本人が有する権利を本人に通知しなければならない。同意は、書面等により記録されなければならず、同意の要請には、明確かつ平易なインドネシア語を用いなければならない。子どもや障害者の個人データの取扱いについては、保護者等からの同意を要する。

　公共の場所に設置する監視カメラ等の映像データ機器については、特別な規定が置かれている。すなわち、かかる機器は、①防犯、防災、交通規制の目的で、②設置されている場所を表示し、③個人を特定しない方法で利用しなければならない。但し、防犯目的の設置においては②及び③の制約は適用がない。

4. 本人の権利

　個人データの主体である本人は、本法に基づき以下の権利を有する。

• (1) 個人データの提供を求める者に対して、その身元、法的根拠、使用目的について説明を求める権利
• (2) 個人データの補完、更新及び修正を求める権利
• (3) 個人データへのアクセス及び複製を求める権利
• (4) 個人データの取扱いの終了、消去及び破棄を求める権利
• (5) 個人データの取扱いにかかる同意を撤回する権利
• (6) プロファイリング等、個人データの自動処理に基づく決定に異議を申し立てる権利
• (7) 個人データの取扱いの延期及び制限を求める権利
• (8) 個人データの取扱い規制違反に起因する損害の賠償を求める権利
• (9) 個人データの提供及び移転を求める権利

　上記のうち(6)、(8)及び(9)の諸権利に関しては、追って施行規則により詳細が規定されるものとされている。