令和5年度税制改正大綱：株式交付税制の改正

改正の背景

　端的に申せば、企業オーナー一族がその保有株式を自らの資産管理会社に無税にて移管するために株式交付を用いることを封じる、ということが背景にあるものと拝察されます。

　2022年9月5日の日本経済新聞朝刊は、「株式交付で『私的節税』M&A新手法、資産管理会社に利用」との記事において、この問題を指摘していました。すなわち、本税制は、本来は、日本企業全体の収益性の向上や産業の新陳代謝を促すためのM&Aにつき税制上も手当てするという政策目的で導入されたものでしたが、以下の図のような取引※2（「例の取引」）も、法令上の要件は満たすため、本税制の適用対象となります。

　その結果、企業オーナー一族（破線囲み内の3名）は、上記のA社株式の譲渡について、株式譲渡益課税（20.315%の分離課税）を受けない（課税が繰り延べられる）ことになります。本税制の創設前は、例の取引は、株式譲渡益課税なしには実行できませんでした。単なる株式の売買とすれば当然に課税されますし、現物出資としても、個人には組織再編税制上の適格現物出資の制度は適用されないため、やはり課税されていました。本税制を用いることにより、この税負担なくして例の取引を行うことが可能となりました。

　もっとも、このような帰結は、上記の本税制の本来の政策目的に沿わない面もあるのではないかとの見方が、前掲記事を含めあったところです。本改正においては、そのような見方を踏まえて、例の取引には本税制に基づく課税の繰延べを認めるべきではないとの政策判断がなされたものと拝察されます。

改正の意義

　本改正により、上記の図にいう資産管理会社B社（株式交付親会社）は、株式交付後において、企業オーナー一族（破線囲み内の3名）のみが株主であるため、「非同族の同族会社」ではない「同族会社」（「同族の同族会社」）に該当しますから、例の取引は本税制の対象から除外されることになります。例の取引が、本改正が除外の対象として意図した典型例であると拝察されます。

　「同族会社」とは、要は、上位3つ以下の株主グループにより50％超を保有されている会社をいいます（法人税法2条10号）。このうち、「非同族の同族会社」（法人税法67条1項参照）とは、大胆に簡略化していえば、同族会社ではあっても、その50％超を有する株主が非同族会社であるものをいいます。上場会社の子会社がその典型例です。これは、子会社ですので同族会社ではありますが、その株主が典型的な上場会社（＝非同族会社）であるため、非同族の同族会社に該当します。このような非同族の同族会社が株式交付親会社となる場合は、前掲記事が指摘するような問題点は通常はないため、引き続き本税制の対象として差し支えないとの趣旨と拝察されます。

　もっとも、本改正の除外に係る要件は、株式交付親会社の株式交付後の株主構成（同族の同族会社かどうか）に着目して定められており、その資産構成（株式や不動産が総資産の何％を占めるか等）は何ら問うていません。したがって、例えば、一般的な意味での資産管理会社とはいえないスタートアップ企業が、別のスタートアップ企業を株式交付で買収するような場合であっても、買収後の親会社がなおも同族の同族会社であるならば、本税制の対象から除外されるものと思われます。逆に、一般的な意味での資産管理会社といえる会社であっても、株式交付後の株主構成において、同族の同族会社に該当しないのであれば、なお本税制の対象となるものと思われます。もちろん、最終的には、本改正に係る具体的な法令の規定を確認する必要があります。

残された関連問題

　本改正に関連して、以下のような点も問題となるところです。別の機会に検討を試みたいと思います。

• (1) 本改正前に既に行われた例の取引については、本改正の遡及適用はないとしても、いわゆる包括的否認規定※3に基づき、本税制の適用が否認され得るのか。
• (2) 本改正につき知った後、令和5年10月1日までに、いわば「駆け込み」で例の取引を行った場合、本税制の適用が否認され得るのか。
• (3) 本改正の施行後も、株式交付後において「同族外し」または「非同族作り」となるように、株式の保有関係の変更を株式交付の直前に行ったり、株式交付に応ずる株主や株式数につき事前に調整した場合、本改正後の本税制の適用が否認され得るのか。また、株式交付の効力発生日には同族の同族会社ではないもののその後行われた別の取引によりそれに該当することとなる場合も、「株式交付後に」として除外の対象になるのか。