塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
2020年3月18日、デラウェア州最高裁判所において、Securities Act of 1933（以下、「1933年米国証券法」といいます。）に基づく株主から会社（Corporation）に対する訴訟の専属管轄を連邦裁判所とする条項（以下、「連邦裁判所管轄条項」といいます。）の有効性を認める旨の判決がなされました（Salzberg v. Sciabacucchi ）（以下、「Blue Apron事件判決」といいます。）。本判決は、連邦裁判所管轄条項の有効性を否定した同事件の下級審判決 の判断を覆したものであり、近年件数が増加している、1933年米国証券法第11条に基づく、証券募集に係る開示情報の重大な虚偽記載又は記載漏れを理由とする損害賠償請求（以下、「第11条請求」といいます。）の実務に大きな影響を与えるものであり、Delaware General Corporation Law（以下、「DGCL」といいます。）に基づき設立された会社のCertificate of Incorporation（以下、「基本定款」といいます。）に関する解釈についても影響がある判決として注目に値すると考えられるので、本ニュースレターにて紹介いたします。
全文を読む（PDFダウンロード）
安西統裕、一色健太（共著）
クレア・チョン、加藤希実（共著）
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
（2025年9月）
神田遵
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
（2025年9月）
神田遵
井上聡、松永隼多（共著）
（2025年7月）
伊藤眞（書評）
川合正倫、王雨薇（共著）
安西統裕、一色健太（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
クレア・チョン、加藤希実（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介（共著）
