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ニュースレター

基本定款における連邦裁判所管轄条項の有効性を認めたデラウェア州最高裁判決(Blue Apron事件判決)

NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

著者等
塚本宏達加藤嘉孝(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第47号(2020年5月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2020年3月18日、デラウェア州最高裁判所において、Securities Act of 1933(以下、「1933年米国証券法」といいます。)に基づく株主から会社(Corporation)に対する訴訟の専属管轄を連邦裁判所とする条項(以下、「連邦裁判所管轄条項」といいます。)の有効性を認める旨の判決がなされました(Salzberg v. Sciabacucchi )(以下、「Blue Apron事件判決」といいます。)。本判決は、連邦裁判所管轄条項の有効性を否定した同事件の下級審判決 の判断を覆したものであり、近年件数が増加している、1933年米国証券法第11条に基づく、証券募集に係る開示情報の重大な虚偽記載又は記載漏れを理由とする損害賠償請求(以下、「第11条請求」といいます。)の実務に大きな影響を与えるものであり、Delaware General Corporation Law(以下、「DGCL」といいます。)に基づき設立された会社のCertificate of Incorporation(以下、「基本定款」といいます。)に関する解釈についても影響がある判決として注目に値すると考えられるので、本ニュースレターにて紹介いたします。

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