
澤山啓伍 Keigo Sawayama
パートナー/オフィス代表
ハノイ
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ニュースレター
新土地法が外国投資家に与える影響(ベトナム)(2024年4月)
ベトナムでは、土地の使用に関する制度、土地使用者の権利義務等に関して定める土地法の全面改正が計画されており、今般その新たな草案が公開され、2回目のパブリックコメント手続が1月3日から3月15日までの予定で行われている。この法案は、本年5月の国会で討議され、10月の国会で決議される予定になっている。本稿では、前回の草案に含まれていた点も含め、今回の草案において、外国投資家に影響がありそうな改正点をいくつかピックアップしてご紹介する。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年8月)
粂内将人、海老原広大(共著)
(2025年9月)
山根龍之介(共著)
粂内将人、海老原広大(共著)
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年8月)
石原和史
石原和史
(2025年7月)
中翔平
(2025年10月)
淺野航平(共著)
(2025年9月)
鐘ヶ江洋祐(インタビュー)
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
金田聡
(2025年8月)
糸川貴視
齋藤理、洞口信一郎、渡邉啓久(共著)
齋藤理、洞口信一郎、渡邉啓久(共著)
(2025年5月)
齋藤理、洞口信一郎、渡邉啓久(共著)
川合正倫、王雨薇(共著)
安西統裕、一色健太(共著)
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー(共著)
クレア・チョン、加藤希実(共著)
川合正倫、王雨薇(共著)
安西統裕、一色健太(共著)
クレア・チョン、加藤希実(共著)
山本匡
澤山啓伍、ズン・パイ、犬飼貴之(共著)
(2025年6月)
井上皓子
井上皓子
(2025年5月)
中川幹久