米国インフレ抑制法による自己株式取得課税の日本国内での上場会社による自己株式取得への適用可能性

自己株式取得税の概要

1. 課税対象

　自己株式取得税は、米国国内の上場会社（covered corporation、「対象会社」）が自己株式の買戻し（repurchase）※2をした場合、又は特定関連者（specified affiliate）が対象会社の株式を取得（purchase）した場合に、当該株式の公正市場価値（fair market value）の1%に相当する額を、物品税として、対象会社に対して課税するものです※3。「特定関連者」とは、対象会社が直接又は間接に50%超の株式を保有している会社又は対象会社が直接又は間接に50%超の資本持分又は利益持分を保有しているパートナーシップを意味します※4。なお、自己株式取得税の計算上、ある課税期間における自己株式取得を行った株式の公正市場価値から、対象会社が発行した又は対象会社若しくは特定関連者の従業員に対して付与した株式の公正市場価値を控除した上で1％を乗じるといういわゆるネッティング・ルールが採用されています※5。

2. 外国上場会社への適用

　上記１.のとおり、自己株式取得税は原則として米国国内の上場会社に対してのみ適用されることが想定されていますが、一定の場合には外国の上場会社にも適用があります。そのうち、特に問題となるのは、その株式が外国の確立した証券市場で取引されている外国会社（applicable foreign corporation、「適用外国会社」）の特定関連者のうち、米国内会社、米国内パートナーシップ又は米国内エンティティが直接又は間接のパートナーとなっている外国パートナーシップである者（以下、かかる特定関連者を「適用特定関連者」といいます。）が、適用外国会社の株式を取得する場合にも自己株式取得税の適用があるとされている点です※6。したがって、日本の上場企業が米国子会社をして、当該上場会社の株式を取得させた場合にも、自己株式取得税が課せられることとなります（図1参照）。

　<図1>

3. 適用時期等

　自己株式取得税は、2023年1月1日以降に行われた自己株式取得について適用されるとされています※7。そして、Notice 2023-2によれば、自己株式取得課税は、課税年度終了後の最初の四半期に係るForm 720において、課税年度毎に1度だけ報告することとされています。したがって、2023年12月期に係る自己株式取得税は、2024年4月30日を提出期限とするForm 720によって報告され、提出期限と同時に自己株取得税の納付期限が到来することになります※8。自己株式取得税の報告又は納付について延長申請は認められないとされています。

資金調達ルール

　以上が自己株式取得税の原則ルールですが、我が国の会社法第135条は子会社による親会社株式の取得を原則として禁止しており、海外の子会社による日本の親会社取得についても、同様に会社法第135条の適用があるとする立場に立てば、今回の自己株式取得税が日本の上場会社に適用される場面は限定的のように思われます。しかしながら、Notice 2023-2は、財務省規則案において資金調達ルール（Funding Rule）を導入することを提案しており、当該ルールによると、米国子会社による外国上場会社の株式取得だけではなく、外国上場会社が自ら自己株式を取得した場合であっても自己株式取得税が適用される可能性があり、自己株式取得税の適用範囲が実質的に域外適用的に拡張される可能性が示唆されています。

1. 資金調達ルールの原則

　Notice 2023-2では、適用外国会社による自己株式の買戻し又は外国の特定関連者による適用外国会社の株式の取得であっても、以下の要件を満たす場合には、自己株式取得税の適用があるとされています（「資金調達ルール」）※9。

• ① 適用特定関連者から、その方法の如何を問わず（配当、貸付、出資を含む。）調達された資金によって適用外国会社株式の買戻し又は取得が行われたこと
• ② 当該資金調達が自己株式取得税を回避することを主要目的として行われたこと
• ③ 当該資金調達が2022年12月27日以降に行われたこと

　これによると、たとえば、日本の上場企業（適用外国会社）が、余剰資金を有する米国子会社（適用特定関連者）によって上場企業の株式を取得させる場合には自己株式取得税が発生することから、当該課税を避けるために、米国子会社から配当、貸付等によって取得資金を調達した上で、自ら自己株式取得を行った場合にも、自己株式取得税を適用される可能性があります（図2参照）。

　<図2>

2. みなし資金調達ルール（Per Se Funding Rule）

　上記資金調達ルールでは、適用特定関連者による資金調達が自己株式取得税を回避することを主要目的としていることが要件となっていますが、Notice 2023-2では、さらに、適用特定関連者からの資金調達が、（i）配当以外の方法によって、(ii)自己株式取得の２年以内に行われた場合には、上記租税回避の主要目的が存在するものとみなされると規定されています（「みなし資金調達ルール」）※10。そして、Notice 2023-2では、かかるみなし規定に対する反証に関する規定は置かれていないため、これは反証不可能と解されています。したがって、日本の上場会社が米国子会社から配当以外の何らかの方法で資金の提供を受けた場合であって、当該提供を受けた日から２年以内に日本の上場会社が自己株式取得を行ったときには、みなし資金調達ルールが適用され、当該資金が実際に自己株式取得に使用されたか否かにかかわらず、当該自己株式取得に対して自己株式取得税が適用されることになります。

　特に、みなし資金調達ルールが適用になる「資金の提供」は配当以外の全ての方法を含みますので、たとえば、グループ内のキャッシュマネジメントシステムによる米国子会社から日本の上場会社に対する資金の移動やグループ間取引に基づく日本の上場会社による米国子会社からの売掛債権の回収であっても、みなし資金調達ルールが適用される可能性がある点に留意が必要です（図３参照）。

　<図3>

実務上のポイント

　上記のとおり、Notice 2023-2の資金調達ルール及びみなし資金調達ルールによって、自己株式取得税の適用範囲は当初想定されていたよりもはるかに広く拡張されており、米国内では多くの実務家から懸念が示されています。Notice 2023-2におけるみなし資金調達ルールが現行のまま財務省規則として正式に制定されれば、米国子会社を有する日本の上場企業には大きな影響が生じ得ますが、ある財務省役員が、2023年４月に米国シカゴで開催された会合において、みなし資金調達ルールを反証可能な推定に変更することを検討しているとの発言がなされています※11。したがいまして、Notice 2023-2による中間ガイダンスで公表された財務省規則案は最終規則の制定までに変更される可能性もあるため、今後の最終規則案が公表されるまで財務省及び内国歳入庁による動向に注意する必要があります。

　また、自己株式取得税は2023年1月1日以降に行われる自己株式取得に適用がありますので、現在自己株式取得を検討されている米国子会社を有する日本の上場企業は、特に米国子会社から配当以外の何らかの方法で資金の提供を受ける取引を行っている場合、自己株式取得税適用による影響を慎重に検討する必要があるといえます。