夏休み前に読みたい「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」

本ガイドラインの概要

1. 本ガイドラインの位置づけ

　本ガイドライン・項目1は、本ガイドラインが、①学校関係者が現時点で生成AI（主として対話型の文章生成AI）の活用の適否を判断する際の参考資料として取りまとめられたものであること、②教育現場における生成AIの活用を一律に禁止したり、その活用方法に関し何らかの義務づけを行う性質のものではないこと、③2023年6月末日時点の知見に基づく暫定的なものであり、今後も機動的な改訂が予定されていることを強調しています。

2. 生成AIの概要

　本ガイドライン・項目2は、本ガイドラインが対象とする対話型生成AIがどのようなものかを図を用いて説明するとともに、利用に当たって必要な能力や認識しておくべき懸念も併せて説明しています。まずは、本ガイドラインの本文2～3頁及び【参考2】「主な対話型生成AIの概要」（同16頁）を読みながら、ここで紹介されているChatGPT、Bing Chat、Bard等の対話型生成AIを実際に体験し、この項目2における説明を実感してみるのもよいかもしれません。

　なお、実際に利用するに当たっては、本ガイドラインでも繰り返し言及されているとおり、利用規約に規定されている年齢制限や保護者同意の遵守、利用料の要否等を十分に確認してください。ChatGPT、Bing Chat、Bardについては、本ガイドライン・【参考2】で、これらの情報がまとめられており、参考になります。

3. 生成AIの教育利用の方向性

(1) 生成AIの教育利用に対する基本的な考え方

　本ガイドライン・項目3(1)は、生成AIの教育利用の方向性についての基本的な考え方として、大別すると、次の3つの考え方を示しています。

　まず、本ガイドラインは、教育利用との関係で、生成AIの利用は限定的な利用から始めることが適切であると述べた上で、並行して行うパイロット的な取組によって得た知見に基づきさらに議論を行うとしています。その背景として、①生成AIの利用は、これに先立つ相応の教育活動が重要であるが、それが可能か否かは児童生徒の発達の段階等に左右され得ること、②生成AIの利用の適否は、学習指導要領に示す資質・能力の育成を阻害しないか、教育活動の目的を達成する観点で効果的か否か等によって判断すべきであるところ、その判断を行う教師にもAIリテラシーが求められることが挙げられています。

　次に、本ガイドラインは、学校外での利用との関係で、AI時代に必要な資質・能力の向上を図る教育活動の必要性について述べ、そのために必要となる情報活用能力※3の具体例としてファクトチェックを挙げるとともに、その習慣付けにも言及しています※4。

　最後に、本ガイドラインは、生成AIの教員研修や校務での適切な利用により、教師のAIリテラシー向上や働き方改革に繋げる必要があると述べています。教師にもAIリテラシーが必要であるとの考え方は上述のとおりですが、生成AIを活用した教師の働き方改革についても言及がされていることは、昨今の教師の過酷な労働環境も念頭に置いているものと推察されます。

(2) 生成AI活用の適否に関する暫定的な考え方

　本ガイドライン・項目3(2)は、さらに、上記(1)で述べた生成AIの利用の適否に関する基本的な考え方に基づくと、具体的事例においてどのように判断することになるのかを、（あくまで例示であり、個別具体に照らし判断する必要があるとの留保を付しつつも）例示しています。

　まず、本ガイドラインは、生成AIの利用が適切でないと考えられる例として、情報活用能力が十分育成されていない段階において自由に使わせること（事例1-①）、各種コンクールの作品やレポート・⼩論⽂などについて、⽣成AIによる⽣成物をそのまま⾃⼰の成果物として応募・提出すること（事例1-②）、音楽・美術など子どもの感性や独創性を発揮させたい場面やテーマに基づき調べる場面で安易に使用させること（事例1-③）、定期考査や小テストなどで使わせること（事例1-⑥）等を挙げています。

　他方で、活用が考えられる例としては、生成AIが作成する誤りを含む回答を教材として使用してその性質・限界について子どもに気付かせること（事例2-①）や、グループでの議論を深める目的での活用（事例2-③）、英会話の相手等としての活用（事例2-④）、生成AIを用いた高度なプログラミング等の活用（事例2-⑥）等が挙げられています。本ガイドラインは、学ぶことの意義について理解を深める指導及び「学びに向かう力、人間性等」の涵養の重要性や、教育活動におけるデジタルとリアルのバランスや調和に一層留意する必要性に言及していますが、このような考え方とも整合する活用例といえます。

　また、本ガイドラインでは、長期休業中の課題等についても留意事項が示されています。例えばコンクール作品等でAIの使用が禁止されている場合には不正行為に当たることを伝え、AIのみで作品を作ることは自分のためにならないことを指導することや、活用方法の例として、子どもの作った文章を生成AIに修正させ、それを子ども自身で推敲させることも挙げられています。

(3) 本ガイドラインが提唱する今後の取組－「情報活⽤能⼒」の育成強化

　本ガイドライン・項目3(3)は、生成AIの教育利用の実践に向けて、各学校の生成AIの利用への準備状況等を踏まえて、①全ての学校において必要となる「情報活用能力」の育成強化と、②一部の学校が対象となるパイロット的な取組による（教育利用に向けた）知見の蓄積の2つのアプローチに言及しています。

　前者のアプローチの内容として、情報モラル※5教育を充実させることを強調しており、このうち生成AIを意識した内容としては、上述したファクトチェックの方法等を意識的に教えること※6も望ましいとされています。なお、本ガイドライン・【参考1】「各学校で⽣成AIを利⽤する際のチェックリスト」では、各学校で生成AIを利用する際のチェックリストの項目として、「AIを利用した成果物については、AIを利用した旨やAIからの引用をしている旨を明示するよう、十分な指導を行っているか」が挙げられており、未だ確立されていないAIリテラシーの一態様として注目されます。

(4) 本ガイドラインが提唱する今後の取組－パイロット的な取組

　また、本ガイドライン・項目3(4)は、後者のアプローチ（パイロット的な取組）において、生成AIの活用能力の獲得に至るまでのプロセスを以下の4段階に分けて整理・提案しており（同10頁）、これは、（教育利用との関係では検証中という位置付けにあるものの）民間企業における生成AIの利用に関する社員教育にも参考になるものといえます。

(5) 本ガイドラインが提唱する今後の取組－⽣成AIの校務での活⽤

　本ガイドライン・項目3(5)は、民間企業と同様、業務の効率化や質の向上など、働き方改革の一環としての校務における生成AIの利用にも言及しています。生成AIはあくまで「たたき台」としての利用を推奨し、最後は教職員自らがチェックし、推敲・完成させることが必要である点が強調されています。

4. その他の重要な留意点※7

(1) 個人情報やプライバシーに関する情報の保護の観点

　本ガイドライン・項目4(1)は、特に児童生徒との関係では、生成AIに対し、プライバシーや個人情報に関する情報を入力しない／出力されても利用しないことを基本としつつ、そのような種類の情報をもとより機械学習に利用させない設定とすることも、利用上の留意事項として挙げています。なお、教師が個人情報を利用する場合に、個人情報保護法違反とならないようにするためには、上記の点に加えて、その利用が利用目的達成のため必要最小限でなければならないことを指摘しています。

(2) 教育情報セキュリティの観点

　本ガイドライン・項目4(2)は、ChatGPT、Bing Chat、Bard等が、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（2022年3月）※8との関係では、同ガイドライン1.9.4の定める「約款による外部サービス」※9として分類されることを明示しているため、同ガイドライン144～147頁のとおり、（要機密情報の取扱をはじめ）適切なセキュリティ対策を講じる必要があります。

(3) 著作権保護の観点

　本ガイドライン・項目4(3)は、生成AIによる成果物の利用と著作権侵害の成否の判断枠組が、生成AIを利用しない場合と同様であること、すなわち、他人の著作物を利用する行為であって、当該著作物と類似性及び依拠性が認められ、権利制限規定の適用もなければ、その利用には著作権者の許諾を要することを述べています※10。

　権利制限規定としては、例えば、学校の授業では、著作権法第35条により許諾なく著作物の複製や公衆送信ができるため、授業の範囲内で利⽤することは可能ですが、広く⼀般向けのHPへの掲載や、外部のコンテストへの作品の提出など、授業⽬的の範囲を超えた利⽤と判断される場合は著作権者の許諾を要する点に留意が必要です。

おわりに

　生成AIの教育利用との関係では、子どもの情報活用能力の育成段階を踏まえつつ、まずは、子どもに生成AIそのものについての理解を深めてもらうことが重要であり、最終的には自己の判断が重要であることを十分に理解してもらうことが必要です。

　そのためには、まずは身近な大人が、生成AIについて十分に理解することが重要です。夏休みを迎えるに当たって、本ニュースレターと本ガイドラインを見ながら、大人も一緒になって、子どもと生成AIを体験してみるのもよいかもしれません。

　また、個人情報・プライバシーの保護や著作権保護の観点で述べたように、生成AIを活用するに当たっては、様々な法的リスクについて留意する必要があるため、その実装に当たっては、専門家の助言を得た上での慎重な対応が求められます。当事務所ではテクノロジー法、知的財産法、個人情報保護・データプライバシーといった分野につき、本ニュースレターの他にも執筆しておりますので※11、よろしければこちらもご参照ください。

　本ガイドラインは暫定的なものであることが強調されているとおり、今後のアップデートが想定されるため、引き続き情報発信を行って参ります。