
中川幹久 Motohisa Nakagawa
パートナー/オフィス代表
ホーチミン
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
2023年9月18日、政令第70/2023/ND-CP号(以下「政令70号」)が公布され、同日施行された。政令70号は、ベトナムにおいて就労する外国人労働者等に関する規制について定めた政令第152/2020/ND-CP号(以下「政令152号」)を改正する政令であり、政令152号の施行後、労働許可証の取得が困難となっていた問題を解消することが期待される一方、今後2024年1月1日から労働許可証の取得においてまた新たな混乱が生じないか懸念される制度についても規定している。本稿では、労働許可証取得の実務に影響を与える可能性があると思われる点を中心に、政令70号のポイントについて説明する。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
(2025年7月)
清水美彩惠
(2025年7月)
森大樹、緒方絵里子、倉地咲希、伊藤菜月(共著)
清水美彩惠、菅紀世美(共著)
(2025年7月)
殿村桂司、小松諒、松﨑由晃(共著)
(2025年7月)
清水美彩惠
清水美彩惠、菅紀世美(共著)
(2025年7月)
殿村桂司、小松諒、松﨑由晃(共著)
(2025年6月)
神田遵
(2025年7月)
前川陽一
(2025年7月)
中翔平
坂下大
山本匡
(2025年7月)
前川陽一
(2025年7月)
中翔平
坂下大
山本匡
(2025年6月)
井上皓子
井上皓子
(2025年5月)
中川幹久
(2025年5月)
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン(共著)