
中川幹久 Motohisa Nakagawa
パートナー/オフィス代表
ホーチミン
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2023年9月18日、政令第70/2023/ND-CP号(以下「政令70号」)が公布され、同日施行された。政令70号は、ベトナムにおいて就労する外国人労働者等に関する規制について定めた政令第152/2020/ND-CP号(以下「政令152号」)を改正する政令であり、政令152号の施行後、労働許可証の取得が困難となっていた問題を解消することが期待される一方、今後2024年1月1日から労働許可証の取得においてまた新たな混乱が生じないか懸念される制度についても規定している。本稿では、労働許可証取得の実務に影響を与える可能性があると思われる点を中心に、政令70号のポイントについて説明する。
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安西統裕、一色健太(共著)
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
神田遵
(2025年9月)
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クレア・チョン、加藤希実(共著)
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井上皓子
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