icon-angleicon-facebookicon-hatebuicon-instagramicon-lineicon-linked_inicon-pinteresticon-twittericon-youtubelogo-not
People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

Seminars 講演/セミナー

当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

SCROLL
TOP
Publications 著書/論文
会員登録 ログイン
全文ダウンロードは「Legal Lounge」の会員登録/ログインが必要となります。
ニュースレター

インド建設プロジェクト紛争に関するシンガポール国際商事裁判所判決 ― 仲裁合意偽造等の主張を排斥

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

 仲裁は裁判所における訴訟と並ぶ主要な紛争解決方法の1つであり、国際的な取引やプロジェクトに関してよく用いられる。日本企業を含め外国の企業がインドにおけるプロジェクトに関してインド企業との間で紛争に直面するとき、関係する契約書には往々にしてシンガポールを仲裁地とする仲裁合意が含まれている。シンガポール国際仲裁センター(SIAC)の年次報告によれば、例年、シンガポール以外の国の企業の中でSIAC仲裁の当事者となる件数が多い最上位層にインド企業が挙がる。

 シンガポール国際商事裁判所(SICC)の2024年1月31日付け判決※1(以下「本判決」という)の事案は、シンガポールの仲裁で敗訴したインド企業によって提起された仲裁判断取消訴訟である。仲裁は訴訟と異なり一審制で控訴や上告がなく、合意された仲裁地(例えば、シンガポール)の裁判所は、限られた法定の取消事由がある場合にのみ仲裁判断を取り消すことができる。インド企業は、仲裁合意が偽造された、署名者に権限がなかったという主張に望みを賭けて仲裁判断の取消を求めたが、SICCは訴訟開始から1年以内にこれらの主張を排斥した。なお、本判決後、インド側でもインド企業に対する執行手続の展開が見られる。

続きを読む

この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

会員登録 ログイン

弁護士等

紛争解決に関連する著書/論文

海外紛争(争訟)対応に関連する著書/論文

国際仲裁に関連する著書/論文

海外業務に関連する著書/論文

アジア・オセアニアに関連する著書/論文

シンガポールに関連する著書/論文

インドに関連する著書/論文

決定 業務分野を選択
決定