スマート農業技術活用促進法の成立

2. 促進法の概要

1. 概要

　促進法は、「スマート農業技術の活用」、「農産物の新たな生産の方式の導入」、「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及を促進するための措置」により、スマート農業技術の活用を促進し、農業の持続的な発展及び国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的としている（促進法第1条）。

　促進法では、「スマート農業技術」は、農業機械等※2に組み込まれる遠隔操作、自動制御その他の情報通信技術を用いた技術であって、農業を行うに当たって必要となる認知、予測、判断又は動作に係る能力の全部又は一部を代替し、補助し、又は向上させることにより、農作業の効率化、農作業における身体の負担の軽減又は農業の経営管理の合理化を通じて農業の生産性を相当程度向上させることに資するものと定義された（促進法第2条第1項）※3。

　また、「生産方式革新事業活動」及び「開発供給事業」の定義が設けられ、後述のとおり、それぞれの活動・事業に係る認定を受けることができる制度が設けられた（同条第3項及び第5項）。

　生産方式革新事業活動としては、自動収穫ロボットによる収穫や省力樹形とした上で直線的な配置とすることで機械作業を可能にするような生産方式等が想定されている※6。

　また、「スマート農業技術活用サービス」は、農業者等が行う農業を支援するため対価を得て継続的に行うスマート農業技術を活用した以下の役務と定義されている（同条第4項）。

• 委託により、農業者等に代わって農作業を行うこと（専門作業受注型）※7
• 農業者等に対し、農業機械等を使用させること（機械設備供給型）※8
• 農業者等に対し、農業に関する高度な知識又は技術を有する者を派遣すること（人材供給型）
• 農業に関する情報を収集し、整理し、及び分析し、並びに農業者等に対し、その結果を提供し、又は当該結果に基づく農業の生産性の向上のための指導若しくは助言を行うこと（データ分析型）※9

2. 基本方針の策定等

　促進法は、①国が「生産方式革新事業活動の必要性及び有効性に関する知識の普及及び啓発」を図ること、②農業者等が「スマート農業技術の性格、生産する農産物の特性等に応じて、生産方式革新事業活動に主体的かつ積極的に取り組むことにより農業の生産性の向上を図ること」を基本的な理念とする（促進法第3条第1項）。また、開発供給事業については、開発供給事業を行う者及び関係者が「相互に密接な連携」を図り、「特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等を重点的かつ迅速に開発し、農業者等に供給することにより農業の生産性の向上を図ること」が理念として掲げられている（同条第2項）。

　国は、スマート農業技術の活用の促進に関する推進に当たって、生産方式革新事業活動を行う農業者等及び開発供給事業を行う者に対して集中的かつ効果的な支援を行うよう努めるものとされている（促進法第4条第2項）。また、国は、生産方式革新事業活動又は開発供給事業の促進に資するよう、これらに関する情報の収集、整理及び提供を行うこととされた（促進法第20条）。

　上記のような基本理念等を踏まえ、農林水産大臣は、以下の内容を含む基本方針を定めることとされた（促進法第6条第１項及び第2項）。

3. 生産方式革新事業活動

(1) 生産方式革新実施計画の認定制度

　生産方式革新事業活動を行おうとする農業者等は、単独又は共同で、生産方式革新事業活動の実施に関する計画（生産方式革新実施計画）を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができる（促進法第7条第1項）。生産方式革新実施計画には、以下の事項を記載する（同条第2項）。

• 生産方式革新事業活動の目標
• 生産方式革新事業活動の内容・実施時期
• 生産方式革新事業活動の実施体制
• 生産方式革新事業活動に必要な資金・その調達方法

　また、生産方式革新実施計画には、以下の区分に応じてそれぞれ以下の事項を含むことができる（同条第3項）※10。

　さらに、生産方式革新実施計画には、生産方式革新事業活動及び上記の事項に関連して、以下の事項を記載することができる（促進法第7条第4項）。

　農林水産大臣は、生産方式革新実施計画が基本方針に照らし適切であり、当該生産方式革新実施計画に係る生産方式革新事業活動が円滑かつ確実に行われると見込まれるものである場合には、認定を行うものとされている（促進法第7条第5項）。

　認定を受けた農業者等は、認定を受けた生産方式革新実施計画を変更しようとするときは、軽微な変更の場合を除き、農林水産大臣の認定を受ける必要があり（促進法第8条第1項）、認定を受けた生産方式革新実施計画に従って生産方式革新事業活動を行っていない場合には、農林水産大臣は、認定を取り消すことができる（同条第3項）。認定の取消しについては、その旨が公表される（同条第5項）。

(2) 生産方式革新実施計画の認定の効果

　生産方式革新実施計画について認定を受けた場合には、その内容に応じて、以下の特例が適用される（促進法第9条乃至第11条）。

　また、株式会社日本政策金融公庫は、認定生産方式革新事業者であって、以下に該当する者に対し、食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利※16の資金であって、認定生産方式革新実施計画に従って行われる生産方式革新事業活動を行うために必要な、以下に規定するもののうち農林水産大臣及び財務大臣の指定する貸付けを業務として行うことができることとされた（促進法第12条第1項）。これにより、認定生産方式革新事業者は、日本政策金融公庫による長期低金利の融資を受けられることとなる。

4. 開発供給事業

(1) 開発供給実施計画の認定制度

　開発供給事業を行おうとする者は、単独又は共同で、開発供給事業の実施に関する計画（開発供給実施計画）を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができる（促進法第13条）。

　開発供給実施計画には、以下の事項を記載する（同条第2項）。

• 開発供給事業の目標
• 開発供給事業の内容・実施時期
• 開発供給事業の実施体制
• 開発供給事業に必要な資金・その調達方法

　また、開発供給実施計画には、開発供給事業に関連して、以下の事項を記載することができる（同条第3項）。

　農林水産大臣は、開発供給実施計画が基本方針に照らし適切であり、当該開発供給実施計画に係る開発供給事業が円滑かつ確実に行われると見込まれるものである場合（農業競争力強化支援法第2条第6項に基づく事業参入が記載されている場合には、同法第21条第1項の認定をすることができる場合）には、認定を行うものとされている（促進法第13条第4項）。

　認定を受けた者は、認定を受けた開発供給実施計画を変更しようとするときは、軽微な変更の場合を除き、農林水産大臣の認定を受ける必要があり（促進法第14条第1項）、認定を受けた開発供給実施計画に従って開発供給事業を行っていない場合には、農林水産大臣は、認定を取り消すことができる（同条第3項）。認定の取消しについては、その旨が公表される（同条第5項）。

(2) 開発供給実施計画の認定の効果

　開発供給実施計画について認定を受けた場合には、その内容に応じて、以下の特例が適用される（促進法第15条、第16条及び第19条）。

　また、株式会社日本政策金融公庫は、認定開発供給事業者であって、以下に該当する者に対し、食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利※21の資金であって、開発供給実施計画に従って行われる開発供給事業を行うために必要な、以下に規定するもののうち農林水産大臣及び財務大臣の指定する貸付けを業務として行うことができることとされた（促進法第18条第1項）。これにより、認定開発供給事業者は、日本政策金融公庫による長期低金利の融資を受けられることとなる。

3. おわりに

　促進法は、スマート農業技術を促進するために制定され、日本政策金融公庫による長期かつ低金利の融資を受けられる仕組みが導入された。加えて、令和6年度予算では、スマート農業技術の開発やスタートアップへの総合的支援のための約44億円の予算が確保されているところである。人口減少、高齢化が進む中、スマート農業技術を用いた持続的な農業基盤の維持のため、多数の新規参入企業の増加が期待される。