シンガポール競争法上の企業結合規制 -Grabによる買収2件を具体的事例として

1. はじめに

　2024年7月、東南アジアの配車サービス最大手のグラブ・ホールディングス（以下、「Grab」という。）が、シンガポール内で3番目の規模を有するタクシー会社であるトランスキャブ・ホールディングス（以下、「Trans-cab」という。）の買収（以下、「本件買収」という。）を取り止めたことが報じられた。Grabは、本件買収を2023年7月に公表していたものの、本件買収がシンガポール競争法に抵触する疑いがあるとして、シンガポール競争当局（Competition and Consumer Commission of Singapore、以下「CCCS」という。）からの仮決定を受けた2週間後、本件買収を白紙に戻した。Grabは、2018年3月に行ったウーバー・テクノロジーズ（以下、「Uber」という。）の買収（以下、「別件買収」という。）の際にもシンガポール競争法への抵触を指摘されて制裁金が課され、将来的な取引に関しても一部制限がなされていた。

　本稿では、Grabによる2件の買収取引を題材に、買収に伴うシンガポール競争法上の企業結合規制について概説する。