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ニュースレター

特許請求の範囲における「有効成分」の意義と延長された特許権の効力:知財高裁令和7年5月27日判決(速報)

NO&T IP Law Update 知的財産法ニュースレター

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

Ⅰ はじめに

 特許請求の範囲における「有効成分」という用語の意義が争われるとともに、存続期間が延長された特許権の効力が争われていた事件について、知的財産高等裁判所(以下「知財高裁」といいます。)は、令和7年5月27日、判決の言渡しをしました(知財高裁令和7年5月27日判決(令和3年(ネ)第10037号)※1。以下「本判決」といいます。)。

 そこで、本ニュースレターでは、本判決の判断を概観するとともに、その意義についてコメントいたします。

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