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Publications 著書/論文
書籍

『基礎からわかる「ビジネスと人権」の法務〈第2版〉』

著者等
福原あゆみ
出版社
中央経済社
備考

近時、ビジネスと人権に関連する法律実務(ハードロー及びソフトロー)は日々更新されていることから、人権デュー・ディリジェンスや人権侵害に対する制裁を規律する各国法の内容や、人権デュー・ディリジェンスを含む企業に求められる取組みを概説した書籍です。

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内容

目次

第1章 「ビジネスと人権」をめぐるグローバルの潮流
1 なぜ今「ビジネスと人権」への取組みが求められるのか
2 「人権」とは何か
3 人権リスクの要点
4 「人権リスク」の発現する場面
5 人権に関する国際的なフレームワーク
6 その他の国際的なフレームワーク
7 SDGsと人権
8 日本における人権への取組み

第2章 企業に求められる取組み
1 概観
2 人権方針の策定
3 人権デュー・ディリジェンス
4 負の影響への対処
5 人権リスクの対応に関する情報開示
6 ステークホルダーとの対話(ステークホルダー・エンゲージメント)
7 追跡調査
8 グリーバンス・メカニズム(申告窓口)の整備
9 人権リスクに対する是正・救済
10 人権リスクとサプライヤー管理
11 業種別の人権リスク
12 AIと人権
13 広告・マーケティングと人権
14 人権リスクの特定・発現に関連した企業の留意事項
15 企業内で「ビジネスと人権」を根付かせるには

第3章 人権デュー・ディリジェンスに関する主な法令
1 概要
2 英国現代奴隷法
3 オーストラリア現代奴隷法
4 カナダサプライチェーン法
5 フランス企業注意義務法
6 ドイツサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法
7 米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法
8 EU
9 その他の欧州グリーン・ディールに関連する規制(EU)
10 紛争鉱物等に関する規制

第4章 人権侵害に対する制裁
1 人権侵害に対する各国の制裁の概要と対抗措置
2 米国
3 英国
4 EU
5 日本

弁護士等

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