『基礎からわかる「ビジネスと人権」の法務〈第2版〉』

目次

第1章 「ビジネスと人権」をめぐるグローバルの潮流
1　なぜ今「ビジネスと人権」への取組みが求められるのか
2　「人権」とは何か
3　人権リスクの要点
4　「人権リスク」の発現する場面
5　人権に関する国際的なフレームワーク
6　その他の国際的なフレームワーク
7　SDGsと人権
8　日本における人権への取組み

第2章 企業に求められる取組み
1　概観
2　人権方針の策定
3　人権デュー・ディリジェンス
4　負の影響への対処
5　人権リスクの対応に関する情報開示
6　ステークホルダーとの対話（ステークホルダー・エンゲージメント）
7　追跡調査
8　グリーバンス・メカニズム（申告窓口）の整備
9　人権リスクに対する是正・救済
10　人権リスクとサプライヤー管理
11　業種別の人権リスク
12　AIと人権
13　広告・マーケティングと人権
14　人権リスクの特定・発現に関連した企業の留意事項
15　企業内で「ビジネスと人権」を根付かせるには

第3章 人権デュー・ディリジェンスに関する主な法令
1　概要
2　英国現代奴隷法
3　オーストラリア現代奴隷法
4　カナダサプライチェーン法
5　フランス企業注意義務法
6　ドイツサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法
7　米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法
8　EU
9　その他の欧州グリーン・ディールに関連する規制（EU）
10　紛争鉱物等に関する規制

第4章 人権侵害に対する制裁
1　人権侵害に対する各国の制裁の概要と対抗措置
2　米国
3　英国
4　EU
5　日本