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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

コンセッション方式を活用したバスタプロジェクトの展開に向けた道路法の改正

NO&T Client Alert

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update インフラ・エネルギー・環境ニュースレター

著者等
渡邉啓久宮城栄司(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Client Alert(2020年6月2日号)
(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第6号)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

集約型の公共交通ターミナル(バスタ)の整備・運営についてコンセッション方式の活用を可能とする規定を含む道路法等の一部を改正する法律(令和2年法律第31号)が、2020年5月27日に公布された。同法は、一部の規定を除き、公布の日から起算して6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。
国土交通省は、(1)近年の高速バス需要の増加、(2)震災や豪雨といった災害時における鉄道等の代替輸送手段として高速バスが果たす役割の重要性、(3)高速バスネットワークのさらなる拡充、(4)鉄道駅周辺においてバス停が点在することで生じる道路交通への悪影響の改善の必要性等を背景として、モーダルコネクト(鉄道、バス、タクシー等の異なる交通モード間の接続)の強化を図るべく、「バスタ新宿」に代表される集約型の公共交通ターミナルの整備・運営プロジェクト(バスタプロジェクト)の全国展開を目指している。

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