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ニュースレター

信託担保実行手続に関する憲法判断(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
福井信雄
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1.はじめに
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、各国で経済活動が大きく制限され、取引先の財務状況の悪化により債権回収の懸念が顕在化する事例が増え始めている。法の執行の確実性が高くない国では、法的手続に沿って強制的に債権を回収することは容易ではなく、改めて取引段階において債権保全策を講じておくことの重要性が再認識されるところである。

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