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ニュースレター

米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」のアップデート(2)(2020年6月改定)

NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター

著者等
深水大輔勝伸幸角田美咲(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第42号(2020年7月)
関連情報

ニュースレター
米国司法省による個人版自主報告パイロットプログラムの公表について(2024年5月)
米司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」のアップデート(2024年9月)とその背景(2024年11月)

業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2020年6月1日、米国司法省(DOJ)の刑事局(Criminal Division)は、2017年2月にはじめて公表され、2019年4月に改定されていた「企業コンプライアンス・プログラムの評価」(Evaluation of Corporate Compliance Programs)の改定版を公表しました。改定版は、企業のコンプライアンス・プログラムを3つの基本的質問(同プログラムが1.適切に設計されているか、2.実効的に実施されているか、3.実際に機能しているか)に基づいて評価するという基本的な枠組みを維持しつつ、約1年間の運用実績や企業等からのフィードバックを踏まえ、具体的な評価要素をアップデートしています。

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