本田圭 Kiyoshi Honda
パートナー/オフィス代表
ロンドン
日本における再生可能エネルギーの主力電源化に関する政策が過渡期を迎えていると言える。パリ協定を踏まえた温室効果ガス削減は待ったなしの状況であり、化石燃料依存からの転換の進度が鈍いと言われる日本に対する国際的批判の高まりも受け、日本政府は、非効率な石炭火力発電所の大幅な削減を表明した（2020年7月3日経済産業大臣閣議後記者会見）。これにより、高い割合を占めているベースロード電源に変革が生じることとなる。さらに、2030年度におけるエネルギーミックスにおいて、20％程度の電源構成比率となることが目標とされている原子力発電の再稼働が進まないなどの事情もあるため、与党自民党は、上記エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの比率見直し（上方修正）を検討し始めている（日本経済新聞2020年7月11日朝刊）。このように、再生可能エネルギーの主力電源化にさらに追い風が吹いていると言える状況であるが、主力電源化に向けては、送電線利用ルールの見直しなどの課題が存在している。
本ニュースレター第7号では、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた制度改正の検討状況として「非効率石炭火力のフェードアウト」及び「送電線利用ルールの見直し」を解説するとともに、非効率石炭火力発電等に代わる電源として再エネ主力電源化のカギを握ると位置づけられた洋上風力発電プロジェクトの動向に関するアップデートをお届けする。
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