大久保涼 Ryo Okubo
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
2018年8月のForeign Investment Risk Review Modernization Act of 2018（「FIRRMA」）の制定により、外国投資家による米国への投資に際して一定の場合にCFIUSへの届出が義務付けられることになりましたが、CFIUSへの届出が義務付けられる要件等を改正するFIRRMA施行規則の改正案が2020年5月21日に公表され、2020年6月22日までパブリックコメントに付されていました。改正案の内容についてはNO&T U.S. Law Update No. 49で解説いたしましたが、2020年9月15日、改正規則の最終的な内容が公表されました。改正規則は改正規則案の内容を基本的に維持していますが、いくつかの明確化が加えられています。そこで、本ニュースレターでは、改正規則案からの変更点の概要について解説いたします。
続きを読む
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
