
中川幹久 Motohisa Nakagawa
パートナー/オフィス代表
ホーチミン
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムでは新しい労働法(法律第45/2019/QH14号。以下「新労働法」)が2021年1月1日に施行され、これに合わせて複数の施行細則が段階的に成立し始めている。本稿では、そうした施行細則のうち、ベトナムで就労する外国人労働者及びベトナムで外国組織等のために就労するベトナム人労働者の規制について定めた政令(政令第152/2020/ND-CP号。以下「政令152号」)に関して、労働許可証の取得や更新についての変更点など、特に実務的に関心が高いと思われる点を中心に概説したい。なお、政令152号は、2020年12月30日付で成立し、2021年2月15日に施行される。
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長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
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