本田圭 Kiyoshi Honda
パートナー
東京
NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update インフラ・エネルギー・環境ニュースレター
昨年（2020年）10月の臨時国会における所信表明演説において、「国内の温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする」との方針が打ち出されて以降、再生可能エネルギーに対する期待が高まり、新聞等において関連する報道がされない日はないというような状況が続いている。
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた制度改正については、本ニュースレター第4号（2020年5月「ポストコロナにおける再生可能エネルギーと、再エネ特措法の抜本的改正案について」）においてお伝えしたとおりであるが、本号では、太陽光発電設備の解体等費用の内部積立に関する制度改正の最新動向を中心として、再エネ特措法改正関連の続報をお届けする。
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三上二郎、宮城栄司、渡邉啓久、河相早織（共著）
（2025年4月）
杉本花織
商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
宮城栄司
三上二郎、宮城栄司、渡邉啓久、河相早織（共著）
商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
渡邉啓久、倉知紗也菜（共著）
金融財政事情研究会 （2025年2月）
勝山輝一（編著）、村治能宗、松本岳人（共著）
