再エネ特措法改正と太陽光発電設備の解体等費用リザーブ

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update インフラ・エネルギー・環境ニュースレター

著者等

本田圭、田中宏和（共著）

出版社

長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ～インフラ・エネルギー・環境ニュースレター～第9号（2021年2月）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

昨年（2020年）10月の臨時国会における所信表明演説において、「国内の温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする」との方針が打ち出されて以降、再生可能エネルギーに対する期待が高まり、新聞等において関連する報道がされない日はないというような状況が続いている。
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた制度改正については、本ニュースレター第4号（2020年5月「ポストコロナにおける再生可能エネルギーと、再エネ特措法の抜本的改正案について」）においてお伝えしたとおりであるが、本号では、太陽光発電設備の解体等費用の内部積立に関する制度改正の最新動向を中心として、再エネ特措法改正関連の続報をお届けする。

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