
本田圭 Kiyoshi Honda
パートナー
東京
NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update インフラ・エネルギー・環境ニュースレター
昨年(2020年)10月の臨時国会における所信表明演説において、「国内の温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする」との方針が打ち出されて以降、再生可能エネルギーに対する期待が高まり、新聞等において関連する報道がされない日はないというような状況が続いている。
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた制度改正については、本ニュースレター第4号(2020年5月「ポストコロナにおける再生可能エネルギーと、再エネ特措法の抜本的改正案について」)においてお伝えしたとおりであるが、本号では、太陽光発電設備の解体等費用の内部積立に関する制度改正の最新動向を中心として、再エネ特措法改正関連の続報をお届けする。
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(2023年1月)
本田圭
(2023年1月)
宮下優一、薄実穂、脇田隼輔(共著)
箕輪俊介
木村聡輔、斉藤元樹、糸川貴視、水越恭平、宮下優一(共著)
(2023年1月)
本田圭
箕輪俊介
(2022年11月)
平野倫太郎、吉村浩一郎、村治能宗(共著)
(2022年10月)
三上二郎、本田圭、服部紘実、藤本祐太郎、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司(共著)