本田圭 Kiyoshi Honda
パートナー
東京
NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update インフラ・エネルギー・環境ニュースレター
昨年（2020年）10月の臨時国会における所信表明演説において、「国内の温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする」との方針が打ち出されて以降、再生可能エネルギーに対する期待が高まり、新聞等において関連する報道がされない日はないというような状況が続いている。
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた制度改正については、本ニュースレター第4号（2020年5月「ポストコロナにおける再生可能エネルギーと、再エネ特措法の抜本的改正案について」）においてお伝えしたとおりであるが、本号では、太陽光発電設備の解体等費用の内部積立に関する制度改正の最新動向を中心として、再エネ特措法改正関連の続報をお届けする。
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宮城栄司、井柳春菜（共著）
（2025年6月）
本田圭
藤本祐太郎、松田悠（共著）
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
（2025年6月）
本田圭
藤本祐太郎、松田悠（共著）
三上二郎、宮城栄司、渡邉啓久、河相早織（共著）
商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
