icon-angleicon-facebookicon-hatebuicon-instagramicon-lineicon-linked_inicon-pinteresticon-twittericon-youtubelogo-not
People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

Seminars 講演/セミナー

当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

SCROLL
TOP
Publications 著書/論文
会員登録 ログイン
全文ダウンロードは「Legal Lounge」の会員登録/ログインが必要となります。
ニュースレター

米国子会社の実質的所有者情報の報告義務

NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

著者等
塚本宏達加藤嘉孝(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第55号(2021年4月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2021年1月1日、米国上院は、トランプ前大統領が行使した拒否権を覆し、2021年国防権限法(the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021)を承認しました。2021年国防権限法の内容は非常に多岐に渡りますが、その中の立法の一つとして、マネーロンダリング等の金融犯罪のために米国におけるシェルカンパニーを利用すること等を防止するため、米国財務省に対して、米国において設立された事業体の実質的所有者(beneficial owner)を報告することを義務付ける、Corporate Transparency Act(以下、「CTA」といいます。)が制定されました。CTAは、CTAの公布から1年以内(すなわち、2021年12月31日)までに米国財務省によって制定される規則(以下、「本規則」といいます。)の効力発生日(以下、「本効力発生日」といいます。)に効力が生じるとされています 。下記で詳細について述べるとおり、CTAにおける実質的所有者の定義には不明確な点があり、また報告義務を負うことになる事業体の定義も広範かつ曖昧な内容になっているため、CTAで定義されているこれらの要件は、本規則によって具体化されるものと考えられます。したって、具体的な対応については本規則の公表を待つ必要がありますが、遅くとも2022年1月以降に米国において子会社を設立する日系企業は、その設立の時点で、同法に基づき実質的所有者に関する情報を報告する義務が生じる等、日系企業に与える影響が少なくないことから、本ニュースレターにて紹介いたします。

続きを読む

この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。

会員登録 ログイン

弁護士等

危機管理・不祥事対応/コンプライアンスに関連する著書/論文

海外業務に関連する著書/論文

南北アメリカに関連する著書/論文

米国に関連する著書/論文

× 閉じる
業務分野を選択
× 閉じる