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当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化

NO&T Finance Law Update 金融かわら版

著者等
宮下優一水越恭平(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第64号(2021年4月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2022年4月4日から、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)の市場区分が、スタンダード市場・プライム市場・グロース市場の3つの市場区分に再編されます。市場区分の再編に併せて、2021年4月7日、東証からコーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」)の改訂などが公表されました。また、同日、金融庁から、投資家と企業の対話ガイドライン(以下「対話ガイドライン」)の改訂案が公表されました。この両改訂(以下「本見直し」)は、2021年4月6日に公表された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の提言(以下「提言」)を受けてなされるものです。
提言で述べられているとおり、コロナ禍を契機とした環境変化の下で新たな成長を実現するには、各企業が課題を認識し変化を先取りすることが求められており、そのためにガバナンスの諸課題に各企業がスピード感をもって取り組むことが重要とされています。かかる取組みの一助となるべく、本ニュースレターでは、本見直しの概要をご紹介します。

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