塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
2021年7月12日、米国商務省産業安全保障局（the U.S. Department of Commerce’s Bureau of Industry and Security）は、米国の国家安全保障上懸念のある個人・法人等のリストであるエンティティ・リストに34の主体を追加するための最終規則（以下、「本最終規則」といいます。）を公表しました。本最終規則は即日効力を生じるものとされており、追加された主体の内訳は、カナダ、中国、イラン、レバノン、オランダ、パキスタン、ロシア、シンガポール、韓国、台湾、トルコ、アラブ首長国連邦、英国の主体が含まれています。本ニュースレターではこのエンティティ・リストのアップデートについて簡単に紹介します。
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服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
（2025年3月）
安西統裕
細川智史、大澤大、湯浅諭、岡田忠志（共著）
（2025年4月）
福原あゆみ、山下もも子、ニーナ・ニュウコム（共著）
福原あゆみ
塚本宏達、大橋史明（共著）
深水大輔、Daniel S. Kahn（Davis Polk & Wardwell LLP）（共著）
殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
（2025年4月）
伊佐次亮介