塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
2021年7月12日、米国商務省産業安全保障局（the U.S. Department of Commerce’s Bureau of Industry and Security）は、米国の国家安全保障上懸念のある個人・法人等のリストであるエンティティ・リストに34の主体を追加するための最終規則（以下、「本最終規則」といいます。）を公表しました。本最終規則は即日効力を生じるものとされており、追加された主体の内訳は、カナダ、中国、イラン、レバノン、オランダ、パキスタン、ロシア、シンガポール、韓国、台湾、トルコ、アラブ首長国連邦、英国の主体が含まれています。本ニュースレターではこのエンティティ・リストのアップデートについて簡単に紹介します。
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（2025年5月）
近藤亮作（コメント）
（2025年5月）
松﨑景子
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
松﨑景子
（2025年5月）
松﨑景子
松﨑景子
（2025年4月）
若江悠
（2025年4月）
福原あゆみ、山下もも子、ニーナ・ニュウコム（共著）
（2025年5月）
近藤亮作（コメント）
（2025年5月）
大久保涼（コメント）
（2025年5月）
大久保涼
大久保涼、田中亮平、佐藤恭平（共著）