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ニュースレター

米国輸出管理規制アップデート~エンティティ・リストの更新~

NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

著者等
塚本宏達(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第60号(2021年7月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2021年7月12日、米国商務省産業安全保障局(the U.S. Department of Commerce’s Bureau of Industry and Security)は、米国の国家安全保障上懸念のある個人・法人等のリストであるエンティティ・リストに34の主体を追加するための最終規則(以下、「本最終規則」といいます。)を公表しました。本最終規則は即日効力を生じるものとされており、追加された主体の内訳は、カナダ、中国、イラン、レバノン、オランダ、パキスタン、ロシア、シンガポール、韓国、台湾、トルコ、アラブ首長国連邦、英国の主体が含まれています。本ニュースレターではこのエンティティ・リストのアップデートについて簡単に紹介します。

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