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ニュースレター

水素社会の実現に向けた我が国の政策的動向

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update インフラ・エネルギー・環境ニュースレター

著者等
三上二郎渡邉啓久宮城栄司(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第11号(2021年7月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2021年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針2021)は、日本の未来を拓く4つの原動力の1つにグリーン社会の実現を掲げた。政府は、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長と国民生活のメリットにつなげていくために、あらゆる政策を総動員して、洋上風力、水素、蓄電池等の重点分野の研究開発、設備投資を進める旨をその中に明記した。

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