
川合正倫 Masanori Kawai
パートナー
東京
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
外国による中国への制裁に対する対抗措置を定める「反外国制裁法」が6月10日全国人民代表大会常務委員会(以下、「全人代常務委員会」)において可決成立し、即日施行された。本法は全16条からなる短いものであるが、米中対立が激化する状況下において、外国による制裁に対する中国側の報復的な対抗措置の根拠法となるものである。対抗措置は国家のみならず、広く外国の差別的措置に協力する外国組織も対象とし、措置の内容としても関連人員のビザの不発行、入国禁止、国外退去、中国国内の財産の押収、中国企業との取引の制限及び禁止など、中国関連の事業を行う日本企業又は中国現地の日系企業に重大な影響を与えうる内容となっている。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
工藤靖
商事法務 (2025年8月)
山本和彦(共編著)、小林信明、松尾博憲(共著)
石原和史
(2025年7月)
西田一存、眞武慶彦、福原あゆみ、深水大輔、辺誠祐(インタビュー)
工藤靖
商事法務 (2025年8月)
山本和彦(共編著)、小林信明、松尾博憲(共著)
石原和史
工藤靖
大澤大、佐藤光(共著)
小川聖史
(2025年7月)
福原あゆみ
(2025年5月)
近藤亮作(コメント)
石原和史
(2025年7月)
西田一存、眞武慶彦、福原あゆみ、深水大輔、辺誠祐(インタビュー)
(2025年7月)
前川陽一
(2025年7月)
中翔平
石原和史
(2025年7月)
前川陽一
(2025年7月)
中翔平
坂下大
(2025年7月)
德地屋圭治、李辛夷(共著)
德地屋圭治、李辛夷(共著)
(2025年5月)
川合正倫、艾蘇(共著)
(2025年5月)
鹿はせる