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外国による中国への制裁に対する対抗措置を定める「反外国制裁法」が6月10日全国人民代表大会常務委員会（以下、「全人代常務委員会」）において可決成立し、即日施行された。本法は全16条からなる短いものであるが、米中対立が激化する状況下において、外国による制裁に対する中国側の報復的な対抗措置の根拠法となるものである。対抗措置は国家のみならず、広く外国の差別的措置に協力する外国組織も対象とし、措置の内容としても関連人員のビザの不発行、入国禁止、国外退去、中国国内の財産の押収、中国企業との取引の制限及び禁止など、中国関連の事業を行う日本企業又は中国現地の日系企業に重大な影響を与えうる内容となっている。
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