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ニュースレター

日本におけるSPAC上場の可能性と解禁に向けた検討(中)

NO&T Finance Law Update 金融かわら版

著者等
木村聡輔斉藤元樹宮下優一(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第71号(2021年8月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

本ニュースレターでは、上・中・下の3部に分けて日本におけるSPAC(Special Purpose Acquisition Company:特別買収目的会社)の可能性と解禁に向けた検討をご紹介しています。中巻となる今回は、SPACのメリットと、それを受けた日本におけるSPAC導入に向けた今後の課題のうち法令上の検討課題についてご紹介します。

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