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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

新投資規則の改正(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
福井信雄
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第9号(2013年12月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

前々回のニューズレター(Vol.7)において、インドネシアで本年5 月に施行された投資調整庁長官規則(2013 年規則第5 号)(以下、「新投資規則」といいます。)について解説しましたが、早くもこの新投資規則を改正する投資調整庁長官規則(2013 年規則第12 号)(以下、「改正新投資規則」といいます。)が施行されました。特に前回ご紹介した(1)上場会社に対する外資規制及び(2)ダイベストメント義務の双方について改正がなされましたので、本稿ではこの2 点に関する改正の内容についてご紹介したいと思います。

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