
黒田裕 Yutaka Kuroda
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
新型コロナウイルス感染症は、伝統的な株主総会の運営を大きく変えました。今年は、バーチャル株主総会の実施例が増加することも見込まれており、また、9月からは株主総会資料の電子提供制度が施行されるなど、株主総会のデジタル化が進んでいます。また、日本のコーポレートガバナンス制度の整備や持ち合い株式の解消が進んだことも背景とし、アクティビストファンド等による株主提案も積極的に行われるようになっています。
新型コロナウイルスの帰趨にかかわらず、株主総会運営は今後旧来型に戻ることはなく、新しい時代に入っていくものと思われます。本セミナーでは、このような潮流を意識しつつ、株主総会に関する近時の司法判断や、株主提案・アクティビストファンドの動向等のコーポレートガバナンスを取り巻く議論の状況を踏まえて、今年の株主総会対策のポイントを整理すると共に、今後の新しい総会運営の在り方について座談会形式で議論してみたいと思います。(所要時間:約82分)
なお、本ウェビナーは2022年3月11日(金)に収録したものです。
座談会
1. 近時の株主総会の傾向
2. 株主総会を巡る近時の司法判断
3. コーポレートガバナンスを取り巻く議論の状況
4. 今後の新しい株主総会運営の在り方
※配信は終了しました。
NO&T Corporate Legal Update コーポレートニュースレター
No.5 「2021年6月総会対策~事業報告・株主総会参考書類に関する改正点の最終チェック~」
No.11 「株主総会資料の電子提供措置―2022年総会に向けて必要な準備と対応―」
No.15 「2022年6月総会対策~重要トピック最終チェック~」
本田圭弁護士と殿村桂司弁護士による対談記事は以下をご覧ください。
「ESG(脱炭素)と株主総会対応」
商事法務ビジネス・ロー・スクール
壱岐祐哉
オンライン(オンデマンド配信)
アジア法務塾
酒井嘉彦
長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス
ADVANCE企業法セミナー
笠原康弘、田村優
オンライン(ライブ配信)