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当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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NO&Tセミナー

2022年定時株主総会に向けて-新時代の総会運営-

ADVANCE企業法セミナー

日時
ライブ配信:2022年3月11日(金)15:00~16:00
オンデマンド配信:2022年3月18日(金)~2023年3月17日(金)16:00
スピーカー
黒田裕殿村桂司田原一樹
会場
オンライン(ライブ配信・オンデマンド配信)
セミナー概要

新型コロナウイルス感染症は、伝統的な株主総会の運営を大きく変えました。今年は、バーチャル株主総会の実施例が増加することも見込まれており、また、9月からは株主総会資料の電子提供制度が施行されるなど、株主総会のデジタル化が進んでいます。また、日本のコーポレートガバナンス制度の整備や持ち合い株式の解消が進んだことも背景とし、アクティビストファンド等による株主提案も積極的に行われるようになっています。
新型コロナウイルスの帰趨にかかわらず、株主総会運営は今後旧来型に戻ることはなく、新しい時代に入っていくものと思われます。本セミナーでは、このような潮流を意識しつつ、株主総会に関する近時の司法判断や、株主提案・アクティビストファンドの動向等のコーポレートガバナンスを取り巻く議論の状況を踏まえて、今年の株主総会対策のポイントを整理すると共に、今後の新しい総会運営の在り方について座談会形式で議論してみたいと思います。(所要時間:約82分)
なお、本ウェビナーは2022年3月11日(金)に収録したものです。

プログラム

座談会
1. 近時の株主総会の傾向
2. 株主総会を巡る近時の司法判断
3. コーポレートガバナンスを取り巻く議論の状況
4. 今後の新しい株主総会運営の在り方

主催
長島・大野・常松法律事務所
視聴方法

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関連情報

NO&T Corporate Legal Update コーポレートニュースレター
No.5 「2021年6月総会対策~事業報告・株主総会参考書類に関する改正点の最終チェック~」
No.11 「株主総会資料の電子提供措置―2022年総会に向けて必要な準備と対応―」
No.15 「2022年6月総会対策~重要トピック最終チェック~」

本田圭弁護士と殿村桂司弁護士による対談記事は以下をご覧ください。
「ESG(脱炭素)と株主総会対応」

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