第2回 人権侵害に対する制裁に関する法規制及び近時の執行動向

近時、米中の政治的な対立を背景とし、人権侵害に対する経済制裁が米国を中心に積極的に行われており、日本企業としても輸入規制など直接的な影響を受けることも考えられます。また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁も行われる中、このようなリスクに関するサプライチェーンのデュー・ディリジェンスの必要性が高まっています。本セミナーでは、人権侵害に対する制裁に関する法規制の概要や近時の執行動向を紹介するとともに、企業が人権侵害のリスクに関するデュー・ディリジェンスを行う場合に留意すべき点についても紹介します。
（所要時間：約28分）
なお、本セミナー動画は2022年4月1日に収録したものです。