
黒田裕 Yutaka Kuroda
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
本年の3月総会以降、いよいよ電子提供制度の適用が始まります。本セミナーでは、電子提供制度の概要を再確認した上で、招集通知の送付に際して、フルセットデリバリーを行うか否かをはじめとした実務上対応が悩ましいと思われる主な検討ポイントについて整理を試みます。
また、今年で4年目を迎えるwithコロナの総会運営に向けて、昨年の定時株主総会の傾向や近時の株主総会関連の重要裁判例を振り返りながら、賛否拮抗総会やサステナビリティに関する情報開示等近時の株主総会関連の重要ポイントについても、座談会形式で議論します。
(所要時間:約60分)
なお、本ウェビナーは2023年3月2日(木)に収録したものです。
1. 2022年定時株主総会の振り返り
2. 電子提供制度の概要と実務上の検討ポイント
3. 近時の株主総会関連重要裁判例のおさらい
4. その他の近時の株主総会関連の重要ポイント
NO&T―MNTSQ 共催セミナー
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藤原総一郎、板谷隆平(MNTSQ CEO)、藤原鋭氏(西日本旅客鉄道株式会社 法務部 担当部長)、西﨑慶氏(西日本旅客鉄道株式会社 法務部)
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