
黒田裕 Yutaka Kuroda
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
我が国のコーポレートガバナンス改革は着実に成果を上げ、この10年間で、上場会社と株主その他ステークホルダーとの関係やそれを取り巻く市場環境が大きく変化しており、また、コーポレートガバナンス改革は更なる深化を求めて推進されています。2024年の定時株主総会においては、株主総会に関する法制度面の改正はありませんが、本セミナーでは、このような市場環境の変化を踏まえ、近時益々重要となっているコーポレートガバナンスに関する最新の論点を取り上げて、座談会形式で解説いたします。また、2023年の株主総会を振り返ると共に、導入後2年目を迎えることとなる電子提供制度のフォローもしつつ、2024年の定時総会に向けた準備を解説いたします。(所要時間:約60分)
なお、本ウェビナーは2024年3月7日に収録したものです。
1. 2023年定時株主総会の総括と2024年定時株主総会の見通し
2. 2024年定時株主総会の重要論点 ~コーポレートガバナンス
3. 模擬想定問答・傾向と対策
ニュースレター
2023年2月・3月の株主総会招集通知の動向速報~コロナ対応、電子提供措置対応の最新実務~(2023年3月)
【速報】2023年6月総会の傾向分析と2024年度総会に向けた検討(2023年8月)
株主提案の概況と適法性判断の実務上のポイント(2024年1月)
ADVANCE企業法セミナー
杉本文秀、大久保圭、笠原康弘、渡邉啓久、大沼真、宮下優一、辺誠祐、大澤大
ストリングスホテル名古屋
NO&T―KPMG 共催セミナー
佐々木将平、今野庸介、浜崎孝司氏(株式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー/ASEAN地域統括)、内田哲也氏(KPMG Phoomchai Business Advisory Ltd.)、荻島久寛氏(KPMG Services Pte. Ltd.)
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
NO&T―Quinn Emanuel 共催セミナー
髙取芳宏、杉本花織、ジョン・クイン(クイン・エマニュエル ロサンゼルスオフィス代表)、ライアン・ゴールドスティン(クイン・エマニュエル 東京オフィス代表 マネージング・パートナー)、ジョン・リー(クイン・エマニュエル 香港オフィス代表 パートナー)、ドミニック・ラウトン(クイン・エマニュエル ロンドンオフィス パートナー)、木村久也(クイン・エマニュエル 東京オフィス パートナー)、JCAA(日本商事仲裁協会)
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