icon-angleicon-facebookicon-hatebuicon-instagramicon-lineicon-linked_inicon-pinteresticon-twittericon-youtubelogo-not
People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

Seminars 講演/セミナー

当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

SCROLL
TOP
Seminars 講演/セミナー
NO&Tセミナー

タイ法務・労務の最新事情2024

タイ法務塾

日時
2024年7月4日(木)14:30~18:00(タイ現地時間)
スピーカー
佐々木将平箕輪俊介中翔平今野庸介
会場
シェラトングランド・スクンヴィット(Sheraton Grande Sukhumvit)
セミナー概要

昨年セター首相の下で新政権が発足し、デジタル通貨の配布、最低賃金の引上げ、大麻規制の厳格化等の各施策に注目が集まっていますが、ビジネス関連の法制度の動向は、概ね従来の方針や国際的な潮流に沿ったものとなっています。個人情報保護法に関しては、DPOの選任、域外移転等に関する重要な下位規則が相次いで施行され、遵守体制の整備の必要性が増しています。更には、昨年導入された吸収合併についても実務で活用が進んでいます。他方で、外国人事業法に関しては、一部で、違反行為に対する摘発の強化の動きも見受けられるところであり、注意を要します。
また、タイで事業活動を行う上では人事労務の問題は避けては通れず、厳格な解雇規制、雇用条件の不利益変更禁止の原則等、従業員に有利な労働法制を正確に理解し、労働争議等の有事の際に適切な対応ができる体制を整えておくことも重要です。加えて、法令違反や社内不正によって刑事事件に巻き込まれたり、債権回収や労働紛争などが民事訴訟に発展したりすることも少なくないため、いざという時に備えて、民事裁判や刑事裁判の基礎を理解しておくことも重要です。
本セミナーでは、タイの現地法人の経営層及び管理を担当されている実務担当者の方々を対象に、タイの労働法及び裁判実務について実務上留意すべき点を紹介するとともに、上記の最新の法改正の重要トピックを厳選して、日本人弁護士が解説します。

プログラム

14:30~15:10  講演「タイ労働法の最新実務」
15:10~15:50  講演「タイにおける民事裁判・刑事裁判の基礎」
15:50~16:05  休憩
16:05~16:45  講演「最新の法改正・実務動向」
16:45~17:00  質疑応答
17:00~18:00  ネットワーキング懇親会(オプション)

主催
長島・大野・常松法律事務所
言語

日本語

業務分野

スピーカー

最新の講演/セミナー

決定 業務分野を選択
決定