タイ法務・労務の最新事情2024

昨年セター首相の下で新政権が発足し、デジタル通貨の配布、最低賃金の引上げ、大麻規制の厳格化等の各施策に注目が集まっていますが、ビジネス関連の法制度の動向は、概ね従来の方針や国際的な潮流に沿ったものとなっています。個人情報保護法に関しては、DPOの選任、域外移転等に関する重要な下位規則が相次いで施行され、遵守体制の整備の必要性が増しています。更には、昨年導入された吸収合併についても実務で活用が進んでいます。他方で、外国人事業法に関しては、一部で、違反行為に対する摘発の強化の動きも見受けられるところであり、注意を要します。
また、タイで事業活動を行う上では人事労務の問題は避けては通れず、厳格な解雇規制、雇用条件の不利益変更禁止の原則等、従業員に有利な労働法制を正確に理解し、労働争議等の有事の際に適切な対応ができる体制を整えておくことも重要です。加えて、法令違反や社内不正によって刑事事件に巻き込まれたり、債権回収や労働紛争などが民事訴訟に発展したりすることも少なくないため、いざという時に備えて、民事裁判や刑事裁判の基礎を理解しておくことも重要です。
本セミナーでは、タイの現地法人の経営層及び管理を担当されている実務担当者の方々を対象に、タイの労働法及び裁判実務について実務上留意すべき点を紹介するとともに、上記の最新の法改正の重要トピックを厳選して、日本人弁護士が解説します。

14：30～15：10  講演「タイ労働法の最新実務」
15：10～15：50  講演「タイにおける民事裁判・刑事裁判の基礎」
15：50～16：05  休憩
16：05～16：45  講演「最新の法改正・実務動向」
16：45～17：00  質疑応答
17：00～18：00  ネットワーキング懇親会（オプション）