
髙取芳宏 Yoshihiro Takatori
顧問
東京
アジア法務塾
日々の業務において、将来の紛争を予測して社内及び取引相手方とメールや書面等でコミュニケーションを慎重にとることは少ないと思います。しかし、いざ取引相手方や関係者等と紛争が生じ、それが国際訴訟や仲裁等紛争の場で判断されることになると、従業員の方々が行ったコミュニケーションは、自社の有利不利問わず重要な証拠として手続の場に出されることになります。もっとも、国際訴訟や仲裁においては制度上情報・証拠の開示を拒める場合があり、日々のドキュメント管理を戦略的に行っておくことで、紛争の予防につながるだけでなく、秘匿性の高い、例えば将来の紛争で、極めて不利な自白証拠として相手方が利用しやすいセンシティブな自社の情報を開示から保護する可能性をより高めることができます。また、情報開示手続は国際訴訟・仲裁手続でもっとも時間と費用がかかる手続の一つとされているところ、日々のドキュメント管理を適切に行っておくことは、情報開示手続にかかる時間と費用を節約し、迅速効率的な国際訴訟や仲裁手続を実現することに繋がります。
本セミナーは、契約管理ご担当者及びインハウスカウンセルの方々が、将来の紛争を予防し、かつそれに備えて日々のドキュメント管理を戦略的に行う上での実務上のtipsを獲得することを目的としています。国際訴訟・仲裁における情報開示手続とは何か、それを有利かつ迅速効率的に進めるために日常レベルでどのような措置を講じておくべきかを、今般改訂された新SIAC仲裁規則もご紹介しながら、各パネリストのコモンロー及びシビルローの視点、並びに代理人、仲裁人及び調停人を務めた経験からディスカッションし、有益な視点と具体的なノウハウをご提供いたします。
1. 講演「国際訴訟・仲裁手続における情報開示手続」
2. 講演「新SIAC仲裁規則2025を踏まえた迅速効率的な国際仲裁手続実現のためのツール」
3. パネルディスカッション「国際紛争解決において迅速・効率的な情報開示手続を実現するための制度設計とノウハウ」
日本語・英語(日本語での補足説明あり)
商事法務ビジネス・ロー・スクール
壱岐祐哉
オンライン(オンデマンド配信)
アジア法務塾
酒井嘉彦
長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス
ADVANCE企業法セミナー
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