田子弘史 Hiroshi Tago
パートナー
東京
Legal Seminar
事業環境の急激な変化や本年7月の経済産業省の「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて」の公表を受け、非中核事業や不採算部門からの速やかな撤退を積極的に検討・推進する機運も高まることが考えられます。 本セミナーでは全3回にわたり、アジア各国の現地事業について、その存続の危機に至る前の段階での縮小・撤退に関するトレンド、手法、実務上の留意点等をご紹介いたします。第1回は「総論」（中国、ベトナム、タイのトレンド紹介含む）、 「インド編」および「インドネシア編」です。（所要時間：約87分）
※配信は終了しました。
NO&T―MNTSQ 共催セミナー
藤原総一郎、板谷隆平（MNTSQ CEO）、片岡玄一氏（株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長）
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