主な業務分野は、M&A/企業再編、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、一般企業法務。米国及びブラジルにおける勤務経験を活かし、北中南米を中心とした国際案件も幅広く取り扱っており、農林水産エリアへの投資についても助言している。
気候変動問題、生物多様性保全、人的資本経営といったサステナビリティの重要テーマの企業情報開示について、国内外の資本市場におけるエクイティ・デット双方のキャピタルマーケット案件、金融規制法、コーポレートガバナンス等の分野の経験を踏まえた実践的な助言に取り組む。
資源・環境・エネルギー、建設・インフラ、プロジェクトファイナンス、証券化・ストラクチャードファイナンス、不動産取引を中心として一般企業法務全般を取り扱うほか、気候変動問題、海洋資源保護や生物多様性保全に関連する法務問題に取り組む。
2022年に新しい業務分野に取り組むプロジェクトとして当事務所に「農林水産法務」チームが発足いたしました。
従来、1次産業として位置付けられた農林水産分野が、国の政策も含め、大きな変革を迎えています。また、ESG投資が拡大する中、農林水産分野も、ESGの観点から再構築が求められています。こうした時代の変容に伴う農林水産ビジネスの変革に伴い、法務のあり方も大きく様変わりしており、企業法務の総合法律事務所として当事務所が有するファイナンス、コーポレート、テック、知的財産、ヘルスケア・ライフサイエンス、環境法、再生エネルギー・インフラ、外資規制等に関する知見を用いてクライアントのみなさまをサポートできる余地が大きいと考えております。
本ウェブサイトにて、今後、農林水産法務に関する座談会の内容を連載でお届けいたします。第1回は、総論としてチーム発足の経緯とカバレッジをご紹介いたします。
笠原
渡邉
笠原
宮下
笠原
宮下
渡邉
宮下
笠原
渡邉
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渡邉
笠原
渡邉
笠原
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笠原
渡邉
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笠原
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本座談会は、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。また見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。
(2023年1月)
笠原康弘、糸川貴視、宮下優一、渡邉啓久、加藤志郎、宮城栄司、鳥巣正憲、羽鳥貴広(インタビュー)
(2023年1月)
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