M&A・コーポレートガバナンスに関わる案件を幅広く取り扱うとともに、欧州での執務経験も活かし、様々なエネルギー案件に関与する。
キャピタルマーケット案件を幅広く取り扱っており、その強みを活かし、脱炭素・気候変動をはじめとするESG・サステナビリティに関する企業情報開示や証券発行案件に積極的に取り組む。
エネルギー、環境、インフラ、不動産及びファイナンス案件を中心にアドバイスを提供するとともに、企業の気候変動対応・カーボンニュートラル関連の法務問題に携わる。
2050年カーボンニュートラルの達成に向け、温室効果ガスの主たる排出者である企業の気候変動対応に社会全体が注目する時代を迎えています。各企業による脱炭素経営・気候変動対応への取組みは、企業のコストあるいは事業活動の制約に過ぎないといったネガティブな位置づけから、企業の評価や価値を左右する要素へと様変わりしました。こうした現状において、気候変動対応をどう企業経営に活かし、外部からの適正な評価を得るための情報開示を行い、ステークホルダーと対話していくべきなのかは、あらゆる業種の企業にとって無視することのできない経営課題になっています。
こうした経営課題に対処するためには、法務の観点から、企業の気候変動対応を巡る問題状況を正しく認識し、制度を理解することが重要です。本鼎談では、情報開示・キャピタルマーケット分野、コーポレート分野、エネルギー・インフラ・環境分野という多面的な法務領域からみた脱炭素経営のいまと、企業が気候変動対応をどう企業経営に結びつけていくべきなのかの視点に関して、脱炭素経営・気候変動対応関連法務を扱う弁護士3名が議論いたします。
※本対談に関連して、4月5日(火)に開催された3名の弁護士によるオンラインセミナーのオンデマンド配信をご覧いただけます。
NO&Tセミナー
気候変動対応を企業価値向上に活かすための法務戦略
~脱炭素経営におけるディスクロージャー、エンゲージメント、ガバナンスのあり方~
渡邉
宮下
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大沼
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本鼎談は、各位のご参考のために一般的な情報を簡潔に提供することを目的としたものであり、当事務所の法的アドバイスを構成するものではありません。また見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当事務所の見解ではありません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず弁護士にご相談ください。