気候変動対応を企業価値向上に活かすための法務戦略～脱炭素経営におけるディスクロージャー、エンゲージメント、ガバナンスのあり方～

脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの主たる排出者である各企業の気候変動対応に社会全体が注目する時代を迎えています。脱炭素経営への移行は、もはや企業のコストや事業活動の制約ではなく、企業の評価や価値それ自体を左右する重要なファクターの一つに昇華しています。気候変動対応をどう企業経営に活かし、外部からの適正な評価を得るための情報開示を行い、ステークホルダーと対話・対峙していくべきなのかは、あらゆる業種の企業にとって無視することのできない課題といえます。
本セミナーでは、エネルギー・インフラ・環境分野、開示・キャピタルマーケット分野、コーポレート分野を主に扱う3名の弁護士が、それぞれの視点から、気候変動対応・脱炭素経営を企業価値向上の機会に結びつけるために理解しておくべきポイントを解説いたします。（所要時間：約66分）
なお、本ウェビナーは2022年4月5日(火)に収録したものです。

講演「気候変動対応・脱炭素経営はなぜ企業評価にとって重要なのか」
(1)気候変動問題を巡る現状の把握
(2)近時の脱炭素関連法令の改正動向
(3)脱炭素経営と企業の法務問題
講師:渡邉啓久
講演「気候変動対応・脱炭素経営の企業情報開示をどのように行うべきか」
(1)気候変動開示のグローバル動向
(2)日本における法定開示化
(3)適正評価と法的責任を踏まえた開示のあり方
講師:宮下優一
講演「気候変動対応に関する株主とのエンゲージメント・脱炭素経営のガバナンス構築にどう取り組むべきか」
(1)株主とのエンゲージメントと株主提案を巡る近時の動向
(2)気候変動対応・脱炭素経営に関わるガバナンス体制
(3)バリューチェーンの環境デュー・ディリジェンス
講師:大沼真