アジアにおいては、企業活動におけるその重要性が高まり、日本企業の進出が急速に加速する一方、法制度、裁判制度、法律事務所等のリーガルサービスの基盤が十分に確立されていない国や急速な経済成長を遂げる中で法令の制定や改廃が相次ぐ国も多く、また、国毎の経済的・社会的・歴史的な背景により法制度が大きく異なるため、各国現地の最新の情報に基づくリーガルアドバイスが不可欠です。
当事務所の東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出支援を担当する「アジアプラクティスグループ（APG）」が組織されており、中国、インド、東南アジア諸国を含むアジア全域でのサポートを行っています。また、現地においては、当事務所のアジアプラクティスの中心拠点であるシンガポール・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP）をはじめ、バンコク・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.）、ホーチミン・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu HCMC Branch）、ハノイ・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu Hanoi Branch）、ジャカルタ・オフィス（IM & Partners in association with Nagashima Ohno & Tsunematsu）及び上海オフィス（日本長島・大野・常松律師事務所駐上海代表処）が、APGと連携を図りながら、現地の最新の情報に基づいてリーガルサービスを迅速に提供しています。さらに、アジアの有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係を通じて得られた専門性やノウハウは、依頼者向けに最適にカスタマイズされたリーガルサービスを提供する上での有益な知見となっています。
それぞれの国・地域の事業詳細につきましては、以下のページをご覧ください。
| 中国 | シンガポール | タイ |
| ベトナム | インドネシア | フィリピン |
| マレーシア | インド | ミャンマー |
| カンボジア | 香港 | 台湾 | その他アジア地域 |
福井信雄、前川陽一
JJC事務局会議室及びオンライン
ADVANCE企業法セミナー
山本匡、安西統裕、一色健太、ラシミ・グローバー、シェジャル・ヴェルマ
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
アジア法務塾
佐々木将平、今野庸介
長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス
池田順一
New York International Arbitration Center (NYIAC)
NO&T―KPMG 共催セミナー
佐々木将平、今野庸介、浜崎孝司氏（株式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー／ASEAN地域統括）、内田哲也氏（KPMG Phoomchai Business Advisory Ltd.）、荻島久寛氏（KPMG Services Pte. Ltd.）
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
NO&T―Quinn Emanuel 共催セミナー
髙取芳宏、杉本花織、ジョン・クイン（クイン・エマニュエル ロサンゼルスオフィス代表）、ライアン・ゴールドスティン（クイン・エマニュエル 東京オフィス代表 マネージング・パートナー）、ジョン・リー（クイン・エマニュエル 香港オフィス代表 パートナー）、ドミニック・ラウトン（クイン・エマニュエル ロンドンオフィス パートナー）、木村久也（クイン・エマニュエル 東京オフィス パートナー）、小川新志氏（JCAA（日本商事仲裁協会））
九段会館テラス
川合正倫、王雨薇（共著）
安西統裕、一色健太（共著）
クレア・チョン、加藤希実（共著）
山本匡