塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
米国の証券取引所に株式を上場していない米国外企業の株式に係るADRが、当該企業の同意を得ることなく米国で発行、店頭取引されていた場合に、当該ADRを購入した私人が当該米国外企業に対して、開示情報の虚偽記載等を理由として米国連邦証券取引所法に基づく損害賠償請求をすることができるか、という点について、2016年6月発行の本ニュースレター第30号にて紹介したStoyas判決において、米国連邦地方裁判所はこのような訴えを却下する判断をしていました。
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