
東崎賢治 Kenji Tosaki
パートナー
東京
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
原告・被告の別を問わず、日系企業で米国特許侵害訴訟に関わったことのある担当者であれば、テキサス州東部地区連邦地方裁判所が、特許権者(原告)に有利だとされる裁判地(Venue)で、必ずしもテキサス州と関係がない企業であっても、同裁判所で特許侵害訴訟の被告とされてしまうことが非常に多いという話を聞いたことがあると思います。これまで、多くの日系企業が、特許侵害訴訟という技術的難易度あるいは専門性の高い訴訟について、自社とはほとんど関係がない、しかも特許を侵害しているとされる被告に不利な裁判地での訴訟対応を強いられてきたわけです。しかしながら、本年5月22日、米国最高裁判所が、TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC 事件(以下「TC Heartland 事件」といいます。)において、米国の特許侵害訴訟の裁判地についてのルールを大幅に変更する画期的な判断を示しましたので、本ニュースレターで紹介することとします。
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商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
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(2025年9月)
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安西統裕、一色健太(共著)
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塚本宏達、伊佐次亮介(共著)
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー(共著)
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー(共著)
塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴(共著)
塚本宏達、伊佐次亮介(共著)