塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
Publications
著書/論文
ニュースレター
トランプ政権下における企業結合に対する米国競争法エンフォースメントの動向 ～AT&T Time Warner事件をはじめとして
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
米国では、Clayton Antitrust Act（「クレイトン法」）第7条により、競争を実質的に減殺し又は独占を形成するおそれがある企業結合は禁止されており、また、反競争的効果のある企業結合は、連邦取引委員会（「FTC」）法第5条により禁止される不公正な取引方法に該当するものとされる可能性があります。これらの実体法規制に違反する企業結合を取り締まる手段として、Hart-Scott-Rodino Antitrust Improvements Act（「HSR法」）において、一定の売上又は資産規模及び取引規模の企業結合については、FTC及び連邦司法省（「DOJ」）に対して届出を行うことが義務付けられています。届出受理から30日間は、M&A取引の実行が禁止され、当該30日の間に競争当局から更なる資料請求（いわゆるセカンドリクエスト）が行われた場合、当該禁止期間は延長されます。また、DOJ・FTCは、クレイトン法又はFTC法違反の行為について差止命令を求めて提訴する権限を有しています（FTCは、審判手続により排除措置命令を行うこともできます）。もっとも、通常は、DOJ又はFTCが、特定の企業結合取引についてクレイトン法又はFTC法上問題があると判断した場合、取引当事者と交渉を行って、競争法上の懸念を解消するため一定の事業又は資産を処分する等の条件を付した上で、企業結合を承認する旨合意することが一般的です。
全文を読む（PDFダウンロード）
弁護士等
M&Aに関連する著書/論文
-
論文/記事経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく投資管理と実務上の諸論点
商事法務研究会 （2022年5月）
大澤大
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- M&A
- M&A/企業再編
-
論文/記事Regulatory Issues and Hurdles for M&A in Japan
Law Business Research Ltd （2022年5月）
濱口耕輔、田中亮平（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
-
ニュースレター
SPACの新たな規則枠組みを示すSEC新規則案の公表
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
大久保涼、長谷川紘（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
論文/記事
シンガポール：ファンド運用会社とシンガポール籍ファンドの基礎（1）（2）
商事法務 （2022年4月）
長谷川良和
- M&A
- プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル・スタートアップ
- ファイナンス
- 金融レギュレーション
- アセットマネジメント/ファンド
- ウェルスマネジメント/事業承継
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
M&A/企業再編に関連する著書/論文
-
論文/記事
経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく投資管理と実務上の諸論点
商事法務研究会 （2022年5月）
大澤大
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- M&A
- M&A/企業再編
-
論文/記事
Regulatory Issues and Hurdles for M&A in Japan
Law Business Research Ltd （2022年5月）
濱口耕輔、田中亮平（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
-
ニュースレター
SPACの新たな規則枠組みを示すSEC新規則案の公表
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
大久保涼、長谷川紘（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
マスク氏Twitter買収案、言論インフラ防御策に再考の時
日本経済新聞社 （2022年4月）
大久保涼（コメント）
- M&A
- M&A/企業再編
- テクノロジー
- デジタルプラットフォーム
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
独占禁止法/競争法に関連する著書/論文
-
ニュースレター欧州委員会の水平的協力協定ガイドライン・水平一括適用免除規則改定案の公表（2）～競争者間の情報交換以外の改正ポイント
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
小川聖史
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 海外業務
- ヨーロッパ
-
論文/記事
中国：独禁法の改正が年内に成立する見通し及び改正案の要点
商事法務 （2022年5月）
鹿はせる
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
ニュースレター
欧州委員会の水平的協力協定ガイドライン・水平一括適用免除規則改定案の公表（1）～競争者間の情報交換
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
小川聖史
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 海外業務
- ヨーロッパ
-
論文/記事
インド：競争法に基づく企業結合の届出の免除その他
商事法務 （2022年4月）
山本匡
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
企業結合規制対応に関連する著書/論文
-
論文/記事
中国：独禁法の改正が年内に成立する見通し及び改正案の要点
商事法務 （2022年5月）
鹿はせる
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
論文/記事
中国：近時の中国独禁法の厳罰化傾向と日系企業への影響（上）（下）
商事法務 （2022年2月）
鹿はせる
- 独占禁止法/競争法
- 独禁争訟
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
書籍『条解独占禁止法 <第2版> 』
弘文堂 （2022年2月）
服部薫、柳澤宏輝、井本吉俊、一色毅（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独禁争訟
- 紛争解決
- 企業結合規制対応
- カルテル事件対応
- その他独占禁止法違反事件対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 下請法
-
論文/記事
中国：中国独禁法の改正と日本企業の企業結合審査に与える影響
商事法務 （2022年1月）
鹿はせる
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
独占禁止法/競争法アドバイスに関連する著書/論文
-
ニュースレター
欧州委員会の水平的協力協定ガイドライン・水平一括適用免除規則改定案の公表（2）～競争者間の情報交換以外の改正ポイント
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
小川聖史
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 海外業務
- ヨーロッパ
-
ニュースレター
欧州委員会の水平的協力協定ガイドライン・水平一括適用免除規則改定案の公表（1）～競争者間の情報交換
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
小川聖史
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 海外業務
- ヨーロッパ
-
論文/記事
インド：競争法に基づく企業結合の届出の免除その他
商事法務 （2022年4月）
山本匡
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
論文/記事
消費税インボイス制度の実施とサプライヤーとの取引における独禁法上の留意点
商事法務 （2022年4月）
小川聖史、堀内健司（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 下請法
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- コーポレート
- 一般企業法務
海外業務に関連する著書/論文
-
ニュースレター上海ロックダウンとその影響、関連する法律問題（中国）
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
若江悠
- 紛争解決
- 海外紛争（争訟）対応
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- 中国
-
ニュースレター
ギャンブル（賭博）規制の全面的見直し（シンガポール）
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
酒井嘉彦
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
-
ニュースレター
不動産の購入は健康保険への加入の後で（インドネシア）
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
前川陽一
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- 海外不動産投資
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インドネシア
-
ニュースレター
欧州委員会の水平的協力協定ガイドライン・水平一括適用免除規則改定案の公表（2）～競争者間の情報交換以外の改正ポイント
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
小川聖史
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 海外業務
- ヨーロッパ
南北アメリカに関連する著書/論文
-
ニュースレター<NFT/Web3 Update> ワイオミング州DAO法の概要
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
殿村桂司、逵本麻佑子、長井健（共著）
- ファイナンス
- テクノロジー
- フィンテック
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- データ・IoT
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレター
SPACの新たな規則枠組みを示すSEC新規則案の公表
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
大久保涼、長谷川紘（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
マスク氏Twitter買収案、言論インフラ防御策に再考の時
日本経済新聞社 （2022年4月）
大久保涼（コメント）
- M&A
- M&A/企業再編
- テクノロジー
- デジタルプラットフォーム
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
マスク氏のTwitter買収案、「毒薬」が促す本格協議
日本経済新聞社 （2022年4月）
大久保涼（コメント）
- M&A
- M&A/企業再編
- テクノロジー
- デジタルプラットフォーム
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
米国に関連する著書/論文
-
ニュースレター
<NFT/Web3 Update> ワイオミング州DAO法の概要
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
殿村桂司、逵本麻佑子、長井健（共著）
- ファイナンス
- テクノロジー
- フィンテック
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- データ・IoT
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレター
SPACの新たな規則枠組みを示すSEC新規則案の公表
長島・大野・常松法律事務所 （2022年5月）
大久保涼、長谷川紘（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
マスク氏Twitter買収案、言論インフラ防御策に再考の時
日本経済新聞社 （2022年4月）
大久保涼（コメント）
- M&A
- M&A/企業再編
- テクノロジー
- デジタルプラットフォーム
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
メディア
マスク氏のTwitter買収案、「毒薬」が促す本格協議
日本経済新聞社 （2022年4月）
大久保涼（コメント）
- M&A
- M&A/企業再編
- テクノロジー
- デジタルプラットフォーム
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国