塚本宏達 Hironobu Tsukamoto
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
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米国発明法（AIA）におけるOn-Sale Barの解釈 ― 米国最高裁判所Helsinn Healthcare SA v. Teva Pharmaceuticals USA事件判決の紹介
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
- 著者等
- 塚本宏達（共著）
- 出版社
- 長島・大野・常松法律事務所
- 書籍名・掲載誌
- NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第42号（2019年3月）
- 業務分野
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米国では2013年3月16日に従前の特許法を改正する米国発明法（America Invents Act – AIA。以下、「AIA」といいます。）が施行され、それまでの先発明主義から現在の先願主義に移行することになり、新規性に関する条文もそれに伴って改正されました。改正前の特許法においては、出願前に行われた販売行為は全て先行技術として解釈されていましたが（いわゆる On-Sale Bar）、改正後の特許法（AIA）は、全ての販売行為が先行技術に含まれるか否かが明確ではなく、この点についてどのように解釈されるかが不透明な状況が続いていました。しかしながら、本年1月22日、米国最高裁判所が、Helsinn Healthcare SA v. Teva Pharmaceuticals USA 事件において、この点に関して最高裁判所として初めて判断を示しました。本ニュースレターでは、この米国最高裁判所の判決について紹介いたします。
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弁護士等
知的財産に関連する著書/論文
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論文/記事The Legal 500: 8th Edition TMT Country Comparative Guide – Japan
（2024年8月）
殿村桂司、カオ小池ミンティ、灘本宥也、山本安珠（共著）
- テクノロジー
- データ・IoT
- AI・ロボット
- フィンテック
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- 知財関連取引
- 個人情報保護・プライバシー
- メディア/エンタテインメント・スポーツ
- メディア
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論文/記事発明の過程でAI を利用した場合の発明者性に関する米国特許商標庁のガイダンス
（2024年7月）
中所昌司
- 知的財産
- 知財関連取引
- テクノロジー
- AI・ロボット
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論文/記事
AI の人工ニューラルネットワークに関する発明について、特許適格性を認めた英国高等法院判決 ～Emotional Perception AI 事件～
（2024年7月）
中所昌司
- 知的財産
- 知財争訟
- テクノロジー
- AI・ロボット
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ニュースレター【速報】訴訟記録の閲覧等制限に関する最高裁令和4年（マ）第246号同6年7月8日第一小法廷決定と実務への影響
東崎賢治、羽鳥貴広（共著）
- 知的財産
- 紛争解決
- 知財争訟
知財争訟に関連する著書/論文
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論文/記事
AI の人工ニューラルネットワークに関する発明について、特許適格性を認めた英国高等法院判決 ～Emotional Perception AI 事件～
（2024年7月）
中所昌司
- 知的財産
- 知財争訟
- テクノロジー
- AI・ロボット
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ニュースレター
【速報】訴訟記録の閲覧等制限に関する最高裁令和4年（マ）第246号同6年7月8日第一小法廷決定と実務への影響
東崎賢治、羽鳥貴広（共著）
- 知的財産
- 紛争解決
- 知財争訟
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ニュースレター日本版パテントリンケージについて
粂内将人
- 薬事・ヘルスケア
- 医療・製薬・ライフサイエンス
- 知的財産
- 紛争解決
- 知財争訟
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論文/記事
SEPライセンスに関する交渉の相手方が不誠実である場合には、誠実交渉義務が一時的に停止される旨判示した、テキサス州東部地区連邦地裁決定
（2024年6月）
中所昌司
- 知的財産
- 知財争訟
- 紛争解決
紛争解決に関連する著書/論文
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論文/記事
【労務】多様な働き方と最新法改正を踏まえた実務のポイント ハラスメントに関するグレーゾーンとの線引き
（2024年7月）
緒方絵里子、細川智史、清水美彩惠（インタビュー）
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 紛争解決
- 労働争訟
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論文/記事The Legal 500: 7th Edition Litigation Country Comparative Guide – Japan
（2024年7月）
森大樹、緒方絵里子、倉地咲希、伊藤菜月（共著）
- 紛争解決
- 民事・商事争訟
- 海外紛争（争訟）対応
- 労働法
- 労働争訟
- 消費者関連法
- 消費者訴訟（消費者団体訴訟等）
-
論文/記事Chambers Global Practice Guides Product Liability & Safety 2024 Japan – Law & Practice
（2024年6月）
池田順一、藤井孝之、中所昌司、中野学行（共著）
- 消費者関連法
- 製品安全/コンプライアンス・リコール・製造物責任
- 消費者契約/約款/電子商取引
- 消費者訴訟（消費者団体訴訟等）
- 紛争解決
- 広告/表示（景品表示法等）
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ニュースレター
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- 紛争解決
- 知財争訟
海外業務に関連する著書/論文
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米国輸出管理規制アップデート～エンドユース・エンドユーザー規制の拡大～
塚本宏達、伊佐次亮介（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- 南北アメリカ
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ニュースレター個人情報保護法違反を理由に制裁金が課された初めての事例（タイ）
箕輪俊介、中翔平（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
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米国の対中投資規制に関する規制案の公表
逵本麻佑子、木原慧人アンドリュー（共著）
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塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 労働法
- 労働法アドバイス
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ニュースレターDOJ報奨金付通報制度の運用開始: Whistleblower Awards Pilot Programの概要
深水大輔、勝伸幸、Daniel S. Kahn（Davis Polk & Wardwell LLP）（共著）
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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