
水野大 Ohki Mizuno
パートナー
東京
NO&T Finance Law Update 金融かわら版
2019年7月2日、「日本円金利指標に関する検討委員会」(事務局:日本銀行)(以下「検討委員会」という。)から「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議」と題する市中協議文書(以下「本市中協議文書」という。)が公表された。本市中協議文書は、2018年8月に設置された検討委員会におけるこれまでの議論の結果を整理し、円金利指標の今後のあり方について市場関係者から意見を募るものである。本市中協議文書は、2014年7月に公表された金融安定理事会の報告書(Reforming Major Interest Rate Benchmarks)において提言されたグローバルな規模での金利指標改革の流れの中に位置づけられるが、本市中協議文書が実務上重要であるのは、2021年末以降にLIBORの公表が恒久的に停止される可能性が高まっていることを受け、LIBORの公表停止に備えた対応に関し、わかりやすい整理がなされているためである。
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(2025年5月)
近藤亮作(コメント)
(2025年4月)
淺野航平(共著)
(2025年5月)
三上二郎、大久保涼、服部紘実、子安智博(共著)
(2025年5月)
齋藤理、洞口信一郎、渡邉啓久(共著)
(2025年5月)
近藤亮作(コメント)
(2025年4月)
淺野航平(共著)
(2025年5月)
吉良宣哉
(2025年5月)
井上聡、大野一行(座談会)
中央経済社 (2025年5月)
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ(編)、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟(共著)、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠(執筆協力)
(2025年5月)
吉良宣哉
(2025年4月)
宮下優一
斉藤元樹、大島岳、川村勇太(共著)
(2025年5月)
大下慶太郎
(2025年5月)
吉良宣哉
(2025年5月)
井上聡、大野一行(座談会)
清水啓子、鈴木謙輔、金田裕己(共著)
(2025年5月)
井上聡、大野一行(座談会)
(2025年4月)
松本岳人
(2025年4月)
松本岳人
(2025年4月)
井上聡、大野一行(座談会)