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ニュースレター

LIBOR公表停止への備え ―市中協議文書の公表を機に―

NO&T Finance Law Update 金融かわら版

著者等
水野大
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第48号(2019年7月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2019年7月2日、「日本円金利指標に関する検討委員会」(事務局:日本銀行)(以下「検討委員会」という。)から「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議」と題する市中協議文書(以下「本市中協議文書」という。)が公表された。本市中協議文書は、2018年8月に設置された検討委員会におけるこれまでの議論の結果を整理し、円金利指標の今後のあり方について市場関係者から意見を募るものである。本市中協議文書は、2014年7月に公表された金融安定理事会の報告書(Reforming Major Interest Rate Benchmarks)において提言されたグローバルな規模での金利指標改革の流れの中に位置づけられるが、本市中協議文書が実務上重要であるのは、2021年末以降にLIBORの公表が恒久的に停止される可能性が高まっていることを受け、LIBORの公表停止に備えた対応に関し、わかりやすい整理がなされているためである。

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