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東京地裁令和元年8月27日判決（公刊物未登載）は，個人富裕層が銀行借入による投資用不動産購入により相続税対策を行った事案について，その相続税対策を否認した更正処分を適法とする判決を下した。本判決は，財産評価基本通達（「評価通達」）のいわゆる総則6項を発動して，投資用不動産の評価について，評価通達の定める評価方法（路線価方式等）ではなく，不動産鑑定評価額によった更正処分を適法と判断している。
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