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ニュースレター

銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例

NO&T Client Alert

著者等
平川雄士
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Client Alert(2019年9月30日号)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

東京地裁令和元年8月27日判決(公刊物未登載)は,個人富裕層が銀行借入による投資用不動産購入により相続税対策を行った事案について,その相続税対策を否認した更正処分を適法とする判決を下した。本判決は,財産評価基本通達(「評価通達」)のいわゆる総則6項を発動して,投資用不動産の評価について,評価通達の定める評価方法(路線価方式等)ではなく,不動産鑑定評価額によった更正処分を適法と判断している。

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