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2018年8月、外国投資家による対米投資に対する規制を強化するFIRRMA（Foreign Investment Risk Review Modernization Act）が成立しました。FIRRMAは、従来、外国投資家がコントロールを取得する取引に限られていた対米投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States、「CFIUS」）の審査対象に、一定の米国事業に対するコントロールを取得しない取引及び一定の不動産取引を追加する等、対米投資規制の枠組みを大きく変えるものでしたが、FIRRMAにおける重要な定義や詳細はCFIUSが制定する規則に委ねられていました。パイロットプログラムを含むFIRRMAの施行にかかる規則の一部は2018年10月に公表・施行されましたが、FIRRMAの大部分の規定の施行にかかる規則は長らく制定されていなかったところ、2019年9月17日に、当該規則の案（「新規則案」）が発表され、FIRRMAによる対米投資規制拡大のほぼ全容が明らかになりました。今後、2019年10月17日まで行われていたパブリックコメント期間中に新規則案に寄せられた意見を踏まえて、2020年2月13日までに最終的な新規則が公表・施行される予定です。そこで、本ニュースレターでは、新規則案の概要について解説します。
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大久保涼、田中亮平、佐藤恭平（共著）
